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尾道市では(株)日本政策金融公庫の無担保、無保証人の貸し付け制度である、小規模事業者経営改善資金貸付及び生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を利用した者に対して、利子補給をおこないます。
県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。
また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。
⯀補助額
＜県内製造業者等＞50,000千円
＜事業管理機関＞代表事業者の補助金額の10／100に相当する額
※採択予定件数：10件程度
南区役所では、地域の魅力や活力の向上に役立てる皆さんの主体的かつ継続的な活動を効果的に支援することによって、地域特性を生かした個性豊かで魅力と活力のあるまちづくりを推進していくことに取り組んでいます。
その支援方法の一つとして、区役所が設定したテーマ等に基づき、皆さんが自ら行うまちづくり活動を広く募集し、選ばれた活動に補助金を交付します。
福山市が実施する「2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業」は、市内中小事業者等(以下「事業者」という。)の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし、事業者が二酸化炭素(CO2)排出量管理システムを導入する費用等の一部を、予算の範囲内で補助する事業です。
■二酸化炭素(CO2)排出量管理システムとは
ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルに適合し、スコープ１・スコープ２又はスコープ１、スコープ２及びスコープ３の二酸化炭素（CO2）排出量を算定するツールです。
自社で使っている電気使用量などを入力したり、画像データとして取り込むことで、自動で二酸化炭素（CO2）排出量の算定やグラフ作成ができます。
事業活動により排出される二酸化炭素（CO2）排出量を容易に算定できるため、脱炭素化に向けた現状の把握や二酸化炭素（CO2）削減対策の検討につながります。
スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
物価高騰や物流の2024年問題といった課題に直面する県内中小トラック運送事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた取組を支援します。また、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援します。
■１ テールゲートリフターの導入
《支援金額》導入経費（取付工賃含む）の２／３
《上 限 額》２００万円／台
《上限台数》１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックへの取付に限ります。
■２ テールゲートリフター操作者に対する特別教育
《支援金額》受講料及び教材費の２／３
《上 限 額》次の表のとおり
| 種別 | 上限額 |
|---|---|
| 受講料（インストラクター養成講習含む） | １万５千円／人 |
| 教材費（DVD） | ２万円／枚 |
| 教材費（冊子） | １千円／冊 |
■３ 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
《支援金額》女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備に係る経費の２／３
《上 限 額》２００万円／事業者
■４ 環境対応車の導入
・電気トラック，天然ガストラック，ハイブリッドトラック
《支援金額》環境対応車と普通車両の基準価格差の１０／１０
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》各１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックに限ります。
| 種別 | 車両区分 | 上限額 |
|---|---|---|
| 電気トラック |
車両総重量 2.5トン超 |
1,250万円 |
|
ハイブリッドトラック |
最大積載量 ４トン未満 |
77万円 |
|
最大積載量 ４トン以上 |
300万円 | |
| 天然ガストラック （使用過程車の改造車を含む） |
最大積載量 ４トン未満 |
73万円 |
・電気自動車用充電設備等
《支援金額》導入経費（工事費用含む）の３／４
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》１０台／事業者
| 区 分 | 支援金額（上限） |
|---|---|
| 急速充電設備 50kW以上 | 450万円 |
| 急速充電設備 50kW未満 | 324万円 |
| 普通充電設備 | 135万円 |
物価高騰（光熱費，燃料費及び食材料費など）の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等への支援として臨時的に給付金を支給し，物価高騰等で事業運営に苦慮している障がい福祉サービス事業所・施設を支援するものです。
本事業は、カーボンリサイクル関連技術の研究開発及び事業開発に取り組む大学等研究機関又は事業者を対象に、広島県内外より研究課題を募集し、採択された研究者に対して、「県からの補助金の交付」とともに専門家による「研究ステップアップ支援」を行います。
補助限度額：500万円/半年
補助事業の実施期間：半年を１期とし、最長４期（２年間）
補助率：共同研究者が大学・中小企業９/１０、中堅企業２/３、大企業１/２
広島県では消防法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３３３号）等により，新たにスプリンクラー等の設置義務が生じた，又は義務は生じていないが自主的に整備しようとする有床診療所，病院，助産所に対し，その整備費用の一部を補助する事業を実施しています。
公益財団法人ひろしま文化振興財団では、県民の自主的な文化活動を支援し、個性豊かな地域文化の発展に寄与することを目的として、令和６年度に行われる文化事業に対し、その経費の一部を助成します。
・助成金の上限額
１事業１０万円を上限とします。
広島市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている障害福祉サービス等事業所等が関係者との緊密な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、補助金を交付する事業を実施します。
