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次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で⾏う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で農業生産が持続的に行われるよう、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろ
うとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、認定農業者等が新たな担い手の育成を図ろうとする取組を支援します。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、農地引受力の向上や後継者の育成等の地域サポート活動に取り組む場合の支援を充実します。
人材の確保が難しい中小企業等が実施する、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援します。
| 区分 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 研修・セミナー参加型 | 2分の1 | 15万円 ※受講者一人に対しては5万円まで |
| 外部人材活用型 | 2分の1 | 10万円 |
※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は15万円 を限度 と します 。
周辺地域（本市の区域のうち八本松町・高屋町・黒瀬町の一部区域並びに志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町の全域。以下同じ。）で事業を開始しようとする者に対し、店舗等の改修費用などの一部を補助します。
予算上限到達により、令和6年度の補助金受付は終了しました。
市内の事業所等（本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設）に、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
東広島市では、国及び県と共同して、土砂災害特別警戒区域内に建築されている建築物について、土砂災害対策改修を実施する所有者に対し補助を行っています。
土砂災害対策改修に係る工事費（上限額：330万円）を次に掲げる区分に応じて補助します。（1,000円未満切捨て）
住宅（工事費の50％：令和5年度より拡充）
住宅以外の居室を有する建築物（工事費の23％）
東広島市では建築物の壁、柱、天井等に使用された吹付け建材等にアスベストが含有されている恐れがある場合、建築物の所有者等が行うアスベスト含有調査に要する経費に対し、一定額を限度に補助を行います。
・補助対象経費の全額。ただし、補助対象建築物1棟あたり25万円を限度とする。
