岡山市では地域住民をはじめ、NPO法人や企業等の多様な主体による、地域活力の創出や生活サービスの維持をめざし、持続可能な「コミュニティビジネス」の創出など、様々な地域課題の解決に取り組む活動を支援する制度です。 市の認定した「地域の未来づくり計画」に位置付けた事業に対して、補助金を交付します。
補助上限額(総額)
法人格無 ソフト/500万円 ハード/500万円
法人格有 ソフト/1,000万円 ハード/1,500万円
補助率:地域密着型団体 ソフト、ハード 4/5以下・テーマ型団体 ソフト、ハード 2/3以下
岡山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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経営におけるデザインの重要性が高まるなか、デザイナー等のデザイン思考人材を活用して倉敷市内中小企業者が行う経営課題解決の取組にかかる経費の一部を支援します。この取組を通じて、デザイン思考による経営課題の解決、また、今後の各事業者内でのデザイン思考人材等の人材確保、育成の動きに繋がること、それらによる経営力強化を目的としています。
・補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、50万円(本市における未来価値創造人材確保支援事業として実施される合同企業説明会に参加する場合は、100万円)を限度とする。
・デザイン思考とは(この事業において)
デザイン業においてデザインを行う際に用いる手法を利用し、製品、サービス等に係る要望の本質又は隠れた課題を顧客、サービス利用者等の視点から発見すること。
岡山市では、道路上でのテラス営業等ができる特例道路占用区域や歩行者利便増進道路といった制度等を設けています。
この制度をより一層活用してもらうため、また新型コロナウイルス感染症対策としての3密回避対策の促進のため、道路上でのテラス営業等を行う市内の飲食店等事業者を対象に、テラス営業の実施に必要な店舗改修工事費及び備品購入費の一部を助成します。
補助率:補助対象事業費の2/3以内(消費税は含みません)
補助限度額・改修工事 75万円まで・備品購入 30万円まで
長期化する原材料費の高騰や人手不足など多くの課題が山積する中、持続的な賃上げの取組やさらなる成長・発展を遂げるためにエネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、新事業展開、事業再構築等の生産性向上に向けた意欲的な取組を行う県内中小企業者を支援することを目的に、生産性向上のための補助金の制度を設け、次のとおり申請受付を開始します。
補助限度額 :上限1,000万円 下限100万円
補助率 :2/3以内
岡山県県では、原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、中小企業の競争力強化を支援するため、省エネ設備への更新補助金(第2期)の制度を創設します。
補助率等:対象経費の2分の1以内(上限500万円、下限50万円)
岡山市では小規模製造業等IT利活用支援事業(岡山市委託業務)の支援対象者に採択されている方に対する補助金を交付します。
補助額 :上限100万円
補助率 :2/3
■募集企業数:4社程度 (審査の上、決定します)
★うち2社は小規模企業者(従業員20人以下)を優先します。
岡山県ではアフターコロナを見据え、5Gオープンラボ等を活用して行う、IoT時代の先進かつ重要な通信基盤となる5Gを活用したIoT技術等の研究開発又は当該研究開発を行うために必要となる実証実験、試作研究等を行う県内中小企業者の当該経費の一部を補助することにより、生産性の向上や新たな価値・サービスの創出を図るとともに、当該モデルの横展開による県内企業のデジタル化の促進と疲弊した県内産業の回復、底上げを図ることを目的としています。
補助率 補助対象経費の1/2以内 ・補助限度額 100万円
倉敷市では新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の回復に向けて、市内の飲食店で新型コロナウイルス対策取組宣言を行い、岡山県飲食店感染防止対策第三者認証を取得した方へ奨励金を交付します。
・一店舗につき10万円(1回限り)
岡山市では肥料の価格高騰の影響を大きく受けている市内農林漁業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給します。
補助率:令和3年分の確定申告書又は決算報告に記載された「肥料費」の20%(ただし、国の肥料価格高騰対策事業の交付を受けているものは10%)
上限額:50万円(上限)から6千円(下限)(国の肥料価格高騰対策事業対象者の下限は3千円)
岡山市では燃料の価格高騰の影響を大きく受けている市内農林漁業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給します。
補助率:ハウス面積×農業経営指標で示す10a当たりの重油使用量×15円/ℓ当たりの補助額(千円未満切り捨て)
上限額:20万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施