岡山県：令和5年度 岡山県地域課題解決型起業支援金

本支援金の対象者は、以下の（１）から（９）の要件をすべて満たす者であることが 必要です。
（１）次のいずれかに該当する者であること。 ①起業者 起業者とは、令和５年４月１日以降に起業する者であって、対象期間内に、個人 事業の開業又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組 合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。） を新たに設立して、その代表となる者。 ※共同代表者がいる場合は対象となりません。 ※申請者自らが以下の役職に就く必要があります。 ・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員 ・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員 ・特定非営利活動法人設立の場合…理事長 ・一般社団法人設立の場合…代表理事 ②事業承継者 事業承継者とは、既に事業を営んでいる法人等又は個人事業主から事業を承継する者であって、令和５年４月１日以降に主たる事業として、Society5.0関連 業種等の付加価値の高い産業分野で新たに事業を開始するための準備を行うとと もに、個人事業の開業又は法人等の代表となる者。
※対象事業の取組内容が起業の場合は、対象期間完了日までに個人開業又は株式 会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動 法人、一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立する 必要があります。