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地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築士法第２条第１項の規定による「建築士」等が、耐震診断・構造再計算を実施し、対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては管理団体又は管理組合法人）に、国・県・市がその事業に要する費用の一部を補助するものです。
分娩を取り扱う病院及び診療所が減少している現状を鑑み、身近な地域で安心して出産できる環境を整備するため、市町村等が行う産科医療機関確保事業に要する経費に対し、予算の範囲内で市町村等に補助金を交付します。
地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図るため、岐阜県周産期医療施設運営費等補助金を予算の範囲内において交付します。
中津川市では、鳥獣による農林水産業等に係わる被害を未然に防止するため国交付金、市単独補助金 による電気牧柵・複合柵(ワイヤーメッシュ柵+電気牧柵）等の支援を行っております。
関市では、地震等災害時において死傷者の発生や緊急車両の通行の支障につながるブロック等の倒壊を減らすためにブロック塀等の撤去に対し、補助金を交付します。
中津川市内で新たに事業をしたい方、既に事業をしているが新たな分野へ進出又は転換をしたい方に対し、その経費の一部を支援する補助制度です。
この補助金は、予算の範囲内で交付するものであり、補助予定額総額が予算額に達した場合は、受付を終了します。
市内において、空き店舗（住宅化している物件を含む）を活用して事業を営もうとする個人または法人、その他の団体が開業のため行う改修等にかかる費用の一部を助成し、商店街や地域のにぎわい創出を支援する制度です。
この補助金は、予算の範囲内で交付するものであり、支給予定総額が予算額に達した場合は、受付を終了します。
小規模事業者経営改善資金（通称:マル経融資）に関する利子補給制度です。
市内中小企業の経営の安定を図ることを目的に創設された制度で、融資に係る利子のうち1回目から12回目までの利子を市が補給します。
(注)補給金額は上限10万円、10円未満切捨てとなります。
可児市内の住宅、事業所の敷地内で一定の条件を満たす「生け垣の設置」、「生け垣の設置に伴うブロック塀等の撤去」、「壁面緑化」、「屋上緑化」を行う場合に助成の対象となります。
ただし、市税を滞納している場合、販売を目的に行う場合は対象となりません。
農業者の経営の安定化に資するために、農業経営収入保険に加入した農業者に対して、保険料の一部を助成します。
