高山市は平成27年10月に中津川市と「林業・木材産業連携協定」を締結し、両市が協力して地域の林業・木材産業の振興に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、中津川市の東濃桧と高山市の飛騨の杉を使用し、両地域の素材の良さを組み合わせた理想の木の家づくりに対し支援します。
岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧
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「高山市匠の家づくり支援事業」は、木造建築物への市産材活用を進める事業です。市内の方が住宅・店舗・
事務所等を市産材で建てる場合に建築費を、また市内・外で市産材を使った木造建築に取り組む建築事業者
の方には、建築主に市産家具などの木製品を贈呈する経費を助成!3つのタイプのうち、どれに当てはまる
かをご確認いただき、手続きをお進めください。
歴史上意義を有する建築物などが周囲の自然的環境と調和し、高山市の伝統と文化を具現及び形成している地域を、「市街地景観保存区域」として指定しています。
市街地景観保存区域内の建築物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
郷土の重要な歴史的、文化的資産の保存を図り、美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するため、景観重要建造物の修景等に助成します。
景観重要建造物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
■高山市新型コロナウイルス感染症伴走支援型融資にかかる利子補給
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が経営の安定のために融資を受けた資金について、利子を補給することにより、事業者の支援を図ることを目的とする。
■市制度融資並びに新型コロナウイルス感染症関連融資における条件変更時の保証料補給
以下の融資制度について、新型コロナウイルス感染症の影響により条件変更した場合に、追加で発生した保証料について全額を補給します。
- 高山市 小口融資制度
- 高山市 中小企業経営安定特別資金融資制度
- 高山市 創業支援資金融資制度
- 岐阜県 経済変動対策資金
- 岐阜県 返済ゆったり資金
- 岐阜県 危機関連対応資金
- 岐阜県 新型コロナウイルス感染症対策資金
- 岐阜県 新型コロナウイルス感染症対応資金
- 岐阜県 新型コロナ経営改善資金
- 岐阜県 原油価格・物価高騰等対策資金
- 岐阜県 伴走支援型借換資金
- 岐阜県信用保証協会 伴走支援型特別保証を利用した融資
- 金融機関 新型コロナウイルス感染症対策特別融資
※市の利子補給の対象となった融資に限ります。岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金は無条件。
■空き店舗対策事業(賃借料)
市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方に対して店舗の賃借料の一部を補助します。
■空き店舗対策事業(改修費)
中心市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方又は既に営んでいる方が、不特定多数の人に観覧させることを目的とした工房スペースの設置に必要な改修など、中心市街地の活性化につながる改修工事に要する経費の一部を補助します。
■シースルーシャッター等設置事業
中心市街地区域内において、小売業、飲食業及びサービス業などをこれから営もうとする方又は既に営んでいる方が店舗のシースルーシャッターの新設工事若しくは更新工事又はショーウインドーの新設工事若しくは既設ショーウインドーの改装工事に要する経費の一部を補助します。
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
それにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。
市内においてサテライトオフィスを開設した事業者の、開設時の初期経費等に対して補助を行います。
伝統的工芸品等が持つ価値や魅力を広く国内外の観光客などに紹介することで、無形の技術や経験への付加価値の向上を図る取り組みに対して支援します。
伝統的工芸品産業及び伝統建築産業などに係る技術の継承と振興を図るため、当該産業の後継者育成事業所及び研修者に対し助成を行います。
■補助金額:
伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所、ものづくり関連事業所
対象事業所に対し月額50,000円
研修者に対し月額120,000円
■伝統建築事業所:
対象事業所に対し月額20,000円
研修者に対し月額50,000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施