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山形県では新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の休業を余儀なくされた中小・小規模事業者に対し、事業主の負担を軽減し雇用の維持を図るため、山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）を創設しています。
国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を活用してもなお企業負担が残る場合に費用の一部を上乗せ助成します。
・国の助成率が10分の9又は5分の4の場合：対象経費の20分の1
※国の雇用調整助成金等の対象経費が上限となります。
※国の助成率が10分の10の場合は山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）はありません。
山形県では新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある公共交通事業者が、燃料費高騰により更なる経営困難に直面していることに鑑み、県民の日常生活や地域経済活動を支える公共交通を担うバス及びタクシー・ハイヤー事業者の輸送力の維持、確保を図るため、支援金を交付します。
支援金の額は、次のとおりとします。
(1) 路線バス（乗合バス）車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に20万円を乗じて得た額
(2) 貸切バス車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に10万円を乗じて得た額
(3) 乗用タクシー・ハイヤー車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に5万円を乗じて得た額
山形県の産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップの創業を支援するため、創業時及び事業化に係る経費を補助します。
補助率2分の1・上限額 100万円/150万円
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、国ではウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業再編等の取組を通じた規模の拡大など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、「事業再構築補助金」の支援を行っています。
山形市でも国の「事業再構築補助金」第7回公募の原油価格・物価高騰等緊急対策枠において交付の確定を受けた市内中小企業等に対して上乗せ支援を行います。
補助率：補助対象経費から国補助金の額を除いた額の1／2
上限額：100万円
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域：北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業：補助率１０分の１上限額５０万円
➁交換事業：補助率３分の１
本事業は、働き盛り世代の歩く習慣の定着を図るため、事業者が、「健康経営」の一環として従業員の健康の保持・増進のために、ウォーキングを促す取組みや健康づくりの取組みを行う場合に補助金を交付します。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
〇採択予定件数5～10件程度（予算額に達する範囲内で、書類審査が完了したものから先着順で採択）
山形県内中小企業・小規模事業者が行う「デジタル化」や「脱炭素化」に資する設備導入等の取組みを後押しするものです。
補助率：1/2以内
※新型コロナ対策認証制度の認証を取得している事業者にあっては2/3以内
補助金額：10万円～100万円以内
山形県ではウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据え、県内中小企業・小規模事業者の新型コロナウイルス感染症対策の取組みや販路拡大に向けた取組みのうち、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。
補助率 ： 1/2以内
補助金額 ： 50万円以内
山形県では原油価格・物価高騰によって多くの事業者が経費増の影響を受けている中、長引く新型コロナの影響により厳しい経営環境にある県内事業者に対し、県独自の給付金を給付します。
法人の場合 10万円
個人事業主の場合 5万円
ご注意 平成29年4月より、通年雇用奨励金は通年雇用助成金に名称変更されました。
令和６年４月１日付けで、所要の変更を行うため、支給要領を改正しました。
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北海道、東北地方など気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者を、さまざまな就業形態により冬期間も離職させず、継続して雇用した指定業種の事業主の方に助成金を支給します。
