山形県：農産物等輸出促進事業費補助金

本事業の実施にあたっては、以下の事業メニューから4項目以上を実施することを補助要件とする。（オンラインによる活動を含む。）

なお、各事業メニューの活動は、それぞれ個別に実施することを要件とする。（海外渡航における一連の行程において、複数メニューを実施する場合は、各事業メニューを明確に区分できることを要件とする。）

1.活動計画策定
2.海外輸出環境調査
3.バイヤー招へい及び産地PR
4.ブランドPR
5.物流技術の実証及び輸出専用商品の試作・実証
6.海外販売促進活動
7.海外のニーズや規制に対応した生産園地の形成

補助事業者は、3箇年における戦略的な輸出促進を図るための「農産物等輸出促進事業戦略（別記様式第1号）」を作成し、知事の承認を受けなければならない。