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山形県では競争力の高い「園芸大国やまがた」の実現に向け、園芸産地を支える担い手の規模拡大等により、収益性向上・生産基盤強化に計画的に取り組む産地づくりを支援します。
補助率：１／２以内
山形県では農作物被害防止対策として、農業者（自家用作物を含む）等が導入する電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置に対して支援します。
補助上限額：原則１／２以内
その他（協調補助について）： 県は、予算の範囲内で市町村に対し、補助事業に要する経費の１／４を補助する。ただし、１件当たり10万円を上限とし、市町村が同額以上の補助をする場合に限る。
食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）への対応（輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定への対応を含む。）並びにＩＳＯ（国際標準化機構）、ＧＦＳＩ（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内 ・ 補助上下限額：250万円～５億円
山形県ではそばの安定生産を図るため、湿害対策技術等の取組に必要な経費を支援します。
国内における麦・大豆の生産基盤を強化し、安定供給体制の構築することを目的とし、国産麦・大豆の生産性向上のための作付けの団地化の推進や営農技術の導入、生産拡大に向けた機械導入等を支援します。
補助率
・①対象経費：定額(事業実施主体の水田面積に基づく)
・②対象経費：定額(事業実施主体が新たに導入する技術及び新たに導入する 面積に応じて支援)
・③対象経費：１／２以内 (導入する機械等ごとに50万円以上5,000万円未満のもの)
補助上限額
・①の経費：事業実施主体の水田面積 50ha未満 100万円 50ha以上150ha未満 200万円 150ha以上 300万円
・②の経費：１万円／10ａ
・③の経費：導入する機械等ごとに2,500万円
山形県ではみどりの食料システムの実現に向けて、みどりの食料システム法の認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥やバイオ炭等の生産に必要となる機械・設備の整備等に対して支援します。
補助率： ①１／２以内（補助上限：8,000万円） ②定額（補助上限：100万円）
国内における麦・大豆の生産基盤を強化し、安定供給体制の構築することを目的とし、麦・大豆の生産拡大に向けた農業機械や乾燥調製施設等の導入を支援します。
補助率：１／２以内(導入する機械等ごとに50万円以上5,000万円未満のもの)
山形県では鳥獣による農林水産業への被害を防止するため、捕獲、追い払い、侵入防止柵の整備等に対して支援します。
推進事業 ・１／２以内（ただし、鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は一部定額補助）
緊急捕獲事業 ・定額
整備事業 ・１／２以内（ただし、自力施工の場合は定額補助）
＜上限額＞
推進事業 ・わなの導入にあっては、種類ごとに上限単価あり
緊急捕獲事業 ・8,000円以内／頭（成獣であるクマ、サル） ・7,000円以内／頭（焼却施設等へ持ち込む場合は8,000円以内／頭）（成獣である イノシシ、ニホンジカ） ・1,000円以内／頭（上記幼獣及びハクビシン等その他の獣類） ・200円以内/羽（鳥類）
整備事業 ・侵入防止柵、処理加工施設にあっては、種類ごとに上限単価あり
山形県では中山間地域の農地保全・集落維持のため、わらびを転作作物として水田に新規に導入した際の未収益期間（定植から３年間）の管理費に対して支援します。
補助率：定額（県１／２、市町村１／２）・補助上限額：１年当り13,900円／10ａで算定した額の範囲内
山形県では高齢化等により営農活動が困難となることが予想される棚田地域において、地域の企業等が販路も含めて生産による棚田の保全や営農継続できる体制を確立していくための枠組みをモデル的に構築するための実証経費について助成します。
補助率：定額 ・ 補助上限額：30万円
