山形県：令和7年度 第3回山形県放流用種苗生産団体及び内水面養殖業者物価高騰対策支援事業費補助金/第3回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
電気料金及び飼料費の高騰が県内の放流用種苗生産団体及び内水面養殖業者に及ぼす影響を緩和し、その経営の維持・安定を図るため、令和7年10月から令和8年3月までの電気料金及び飼料費のかかり増しに要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
■対象経費
電気料金、飼料費
■補助金の額
〇電気料金のかかり増しに要する経費
次の算式により算定した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
算式 ：Ａ÷1.143×0.143×1/2
算式の符号
Ａ 放流用種苗生産施設又は内水面養殖施設に係る令和７年10月１日から令和８年３月31日までの電気料金支払額の合計額（前回申請分除く）
〇飼料費のかかり増しに要する経費
次の算式により算定した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
算式：Ｂ÷1.396×0.396×1/2
算式の符号
Ｂ 放流用種苗又は内水面養殖魚の生産に係る令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間における飼料購入費の合計額（前回申請分除く）
電気料金及び飼料費の高騰を受けている、県内の放流用種苗生産団体及び内水面養殖業の事業の運営
2026/04/20
2026/05/15
■対象事業者
1放流用種苗生産団体
水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第2条に定める組合又はこれに準じる団体
2内水面養殖業者
県内に事業所を有し、河川、湖沼等を利用して水産動植物の養殖事業を行う、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小事業者
■対象期間
令和7年（2025）年10月1日から令和8年（2026）3月31日まで
農林水産部水産振興課
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号
電話番号：023‐630‐2478
ファックス番号：023‐630‐3257
電気料金及び飼料費の高騰が県内の放流用種苗生産団体及び内水面養殖業者に及ぼす影響を緩和し、その経営の維持・安定を図るため、令和7年10月から令和8年3月までの電気料金及び飼料費のかかり増しに要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
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