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新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、感染の拡大を防ぐため、消毒を実施する場所、消毒方法、いつまで消毒を行うか等を保健所より指示します。保健所の指示に従って消毒を実施した場合、消毒に係る費用を補助します。
山形市では令和4年4月1日以降に山形市内で起業した方で、特定の支援機関の支援を受けた方を対象に、広告宣伝費の一部を補助します。
補助金額：補助対象経費の1／2（補助上限額10万円）
※市予算の範囲内で先着順。1事業者1回限り。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、国ではウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業再編等の取組を通じた規模の拡大など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、「事業再構築補助金」の支援を行っています。
山形市でも国の「事業再構築補助金」第7回公募の原油価格・物価高騰等緊急対策枠において交付の確定を受けた市内中小企業等に対して上乗せ支援を行います。
補助率：補助対象経費から国補助金の額を除いた額の1／2
上限額：100万円
山形市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業や小規模企業者、組合、共同団体等が新製品や新技術の開発や新分野への進出を行う際、対象となる経費の一部を予算の範囲内で助成しております。
補助対象経費全体の2分の1以内
中小企業者：200万円・小規模企業者：50万円
※新分野への進出事業のうち、自動車、航空宇宙、健康・医療、食品、環境分野への進出事業については3分の2以内とします。
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
山形市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料（計画届に要する費用を含む。）を補助します。雇用調整助成金申請支給額の20％の額(1,000円未満の端数は切り捨て)を上限に、1事業所あたり合計で40万円を上限(令和4年4月分～令和4年9月分）とします。
※前年度申請した方も対象となります。
対象期間と受付期間について
(1)令和4年4月1日から9月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年7月1日～同年12月31日
(2)令和4年10月1日から11月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年12月1日～令和5年1月31日
※令和4年3月までの従業員の休業を対象とした雇用調整助成金申請分への対応は既に受付を締め切らせていただきました
山形市中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。
・対象物件
中心市街地（山形市中心市街地活性化基本計画で定められた区域）にある物件のうち、入居者がいない又は決定していない店舗で、賃借可能な状態のもの。
・補助率補助対象経費の2分の1限度額
200万円（中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「観光情報発信ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「オフィス誘致・商業強化ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方）
100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方）
50万円（その他の出店者）
山形市では、市内の中小企業等が、自社製品の販路拡大と新規需要の開拓を促進するため、国内外における見本市等に出展する場合に、予算の範囲内で出展費用の一部を助成しております。
・補助対象経費全体の2分の1以内
・限度額：国内の場合は50万円、国外の場合は100万円
※予算枠に達し次第終了
山形市では、市内の中小企業者の方々が、公益財団法人山形県産業技術振興機構、山形県工業技術センター、中小企業大学校仙台校等の研修に従業員を派遣する場合に、その受講料の一部を予算の範囲内で助成しております。
・対象となる研修受講料の1/2以内の額
ただし、令和5年4月1日以降に非正規雇用から正規雇用に転換した従業員等を派遣する場合は、研修受講料の2/3以内の額
※随時募集
※ただし補助金額が予算枠に達した時点で募集を終了。
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス（事務所等）を開設する企業に交付する助成金です。
・1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
・1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
・地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円）
・事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）
※必ず事前にご相談ください。
