富山県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/04/30
富山県魚津市:若者のまちづくり活動応援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

第5次魚津市総合計画(令和3年度~令和12年度)の魚津市の将来都市像である「ともにつくる 未来につなぐ 人と自然が輝くまち魚津」の実現に向け、まちづくり目標として定めた「ともにつくるまち」「未来につなぐまち」「輝くまち」の内、新たな時代にふさわしい市民参画と協働の取組による持続可能な市政運営と地域づくりを進めるため、市民・地域・企業・行政などあらゆる主体が一丸となった「ともにつくるまち」を目指して実施するものです。
また、この補助金は、「チャレンジする若者を応援する」ことに重点を置いており、若者を主体とした市民団体と魚津市が共同して、地域課題の解決や、関係人口の創出につながる事業を行うこととしています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
富山県氷見市:森林作業道整備事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

 森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るため、多雪地域という自然条件と環境負荷を踏まえ、小規模で敷設する作業道を整備することにより、適切な森林の保全管理の促進を図るほか、持続可能な森林経営を目指す自伐型林家等を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/03/22~2024/06/28
石川県、新潟県、富山県、福井県:災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業 給油所設備補修等事業(能登半島地震用)
上限金額・助成額
6000万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備の補修等に必要な経費を補助します。

■予算額:約9.34億円

電気・ガス・熱供給・水道業
小売業
ほか
公募期間:2024/03/07~2024/03/18
富山県滑川市:農業用電気料金高騰緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

近年の燃料価格の高騰に伴う電力調達コストの上昇により、農家が運営する乾燥調製施設において、電気料金改定に伴う負担額が増加していることから、支援するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/03/01~2025/01/31
石川県、富山県、福井県、新潟県:雇用就農資金(被災農業者向け雇用就農促進支援)
上限金額・助成額
120万円

農業法人等が令和6年能登半島地震により被災した農業者等(以下「被災法人等雇用就農者」という。)を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長2年間助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
富山県:企業立地助成制度等(物流業務施設立地助成金)
上限金額・助成額
10000万円

県内での物流施設の新規立地又は増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて助成金を交付します。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2024/01/31~2024/04/26
富山県高岡市:令和6年度 市民共創チャレンジ事業
上限金額・助成額
20万円

高岡市では、「共創の指針」に基づき、「市民が主体的なまちづくり」を推進しています。「市民が主体的なまちづくり」とは、高岡市をよりよくするために、市民のみなさんが自分たちのまちについて考え、創り、育てていくことです。
それには、市民、団体、企業、大学、地域、行政等がこれまで以上に連携すること、地域の課題解決や新たなまちの魅力や地域の価値を創り上げることを目指して取り組むことが必要です。これを「共創」による取り組みと呼んでいます。
市民のみなさんが連携して、地域を元気にし、魅力あふれるまちを創る「共創」による取り組みに対し、支援を行います。

※この募集は、令和6年度予算が市議会で成立することを前提としています。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/13~2024/04/30
富山県小矢部市:令和6年能登半島地震に係る倒壊ブロック塀等収集運搬費償還金
上限金額・助成額
0万円

令和6年能登半島地震により倒壊したブロック塀等に関して生活環境の保全上の支障を除去するため、早期の安全確保を目的とし、自らの費用負担により収集運搬を行った方に対し、当該収集運搬に要した費用の償還を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/28~2024/04/30
富山県小矢部市:被災事業者支援助成金
上限金額・助成額
3万円

令和6年1月1日に発生した能登半島地震(以下「地震」という。)により被害を受けた市内の事業者(個人事業主を含む。)に対し、事業の復旧と継続に要した経費の一部を、小矢部市被災事業者支援助成金として予算の範囲内において支給します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/27~2024/05/31
富山県小矢部市:令和6年能登半島地震で被災した損壊家屋等の公費による解体・撤去制度
上限金額・助成額
万円

令和6年能登半島地震により被災した損壊家屋等について、市が公費により解体・撤去する制度です。
損壊家屋等の所有者の申請に応じて、市が災害廃棄物として解体・撤去を行います。

■制度の概要
①公費解体:市が解体・撤去します(費用負担なし)。
②自費解体(費用償還):自費で解体・撤去した場合、その費用の全部又は一部を市が償還します。
 ※自費解体(費用償還)の場合、全額が償還されない場合があります。

比較表
  メリット デメリット
公費解体 一時的にも費用負担が発生しない。

解体作業までに時間を要する。

自費解体 早く解体作業を実施できる。

・一時的な費用負担が発生する。
・全額償還されない場合がある。

全業種
ほか
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