砺波市では国・県・商工団体や金融機関が主催する展示会等において、新しい取引先を開拓する場として開催されるビジネスマッチング商談会等に参加するための出展料等に対する助成を行い、事業者の負担を軽減します。
・事業者:国、都道府県及び金融機関等が主開催する展示会、商談会等の出展小間料
5万円(上限額)・対象経費の1/3
・商工団体 :国、都道府県及び金融機関等が主開催する展示会、商談会等の出展、参加に要する経費
10万円(上限額)
砺波市の補助金・助成金・支援金の一覧
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砺波市では法人、団体等が実施する市内の空き家を、交流施設、文化施設、体験施設等の用途に10年以上活用する事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
(1-1) 伝統家屋を改修し、「となみブランド」の消費拡大及び販売促進に資する先導的な事業
・補助率 補助対象経費の2/3・補助限度額 1事業当たり1,000万円
(1-2) 上記以外の補助対象事業
・補助率 補助対象経費の1/2・補助限度額 1事業当たり350万円
(2) 上記以外の法人、団体又は個人
補助率 補助対象経費の1/2・補助限度額 1事業当たり100万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
「市内企業が展示会等に出展する経費の助成」とは市内の事業者及び商工団体等が、新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るために開催される展示会、商談会等に出展・参加する場合に助成をおこなうことです。
補助率:対象経費の1/3の額
限度額:5万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において国等の助成金の対象となった、砺波市在住の障害者の方を常用雇用する事業者を助成します。
助成額:交付対象障害者1人当たり6万円
提出期限:国等の助成金支給満了日の翌日から起算して12月経過後30日以内
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において伝統的工芸品産業の事業者が土地取得等をおこなう費用を助成ます。
助成率:助成対象経費の15パーセント以内の額
助成金上限:2,000万円
砺波市では、空き店舗を改修して日中に営業する店舗に対し、改修費及び創業者支援資金利子の補助を行う制度があります。
補助率:補助対象経費の1/2
補助金上限:200万円
~補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ~
平成28年4月1日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。
非正規労働者や整理解雇による離職者を正規職員化して6か月以上雇用を継続している事業者に対して助成金を交付します。(よって正規社員の雇用率を高めるもの)
助成額:対象労働者1人当たり20万円
提出期限:助成金の交付を受けようとする者は対象労働者を正規雇用化した日から6月を経過した日から起算して90日以内
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
「地域資源活用事業・農商工連携事業費補助金」は砺波市の地域資源を活用して新商品の開発や普及・販路拡大を図ることのほか、中小事業者が農業者と連携して新商品や新サービスを生み出すための経費に対して補助金を交付します。
限度額:20万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において、操業開始し新規雇用をおこなった事業所に対して助成します。
助成金:新規雇用従事者のうち砺波市に住所を有する者の数に20万円を乗じて得た額
助成金上限:1,000万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内の店舗又は工場等の共同化又は集団化により新たに取得した固定資産の固定資産税を助成します。
<助成金>
新たに固定資産税が課される年度より3箇年以内とし、第1年次は助成対象経費の100パーセント以内の額
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施