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農業経営体が行うハード事業（機械・施設等の整備）について、令和9～10年度の実施を見込んだ需要把握調査。対象事業は、国事業として強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）、産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）、新基本計画実装・農業構造転換支援事業（再編新事業）等、県事業として「富富富」生産拡大乾燥調製施設整備支援事業がある。現時点で来年度も同事業実施見込みとして調査するもの。
令和9年度に実施予定の農業機械導入に関する国補助事業及び県単独事業について、砺波市が事前に要望量（導入希望）を把握するための調査。国事業（経営発展支援事業、世代交代就農円滑化事業、新規就農者チャレンジ事業、集落営農広域連携促進等事業、とやまで就農受入体制づくり事業のうち研修農場の整備（農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業）、経営体育成支援事業（農地利用効率化等支援交付金）、地域農業構造転換支援事業）と、県事業（新規就農者経営安定化事業、とやま型集落営農スマート農機導入事業、担い手応援！農地管理効率化事業、セカンドキャリア応援！農業経営継承事業（ハード支援分））の要望量を取りまとめるもので、実際の補助金額・補助率は各事業の要領に基づき決定される。
新たに有機農業への転換を行う農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。
過年度に本事業による支援を受けた方は対象外になります。
合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全を図るため、当該年度内（４月～３月の期間内）に保守点検４回、法定検査１回、くみとり清掃１回を実施した場合に、維持管理費用の一部を補助します。
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、対象となる地域に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。
農業機械等の導入について、国庫補助事業の活用を希望する場合には、見積書等必要書類をご提出ください。
市内の中小企業者等が企業の魅力を幅広く周知するためにウェブ上で公開する動画の制作を支援することにより、人材確保の促進を目指します。
農業の有する多面的機能とは、「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等に広くわたる機能」のことをいいます。
市では、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対して支援を行うことを目的として、多面的機能支払交付金事業を実施しています。
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
スマート農業には、農業者の高齢化や人手不足への対応、農作業の高度化・効率化に向けて期待が寄せられています。スマート農業機械の中でも自動走行が可能となる自動操舵システムは、高精度な作業やオペレーターの負担軽減等が図られますが、機械の導入がそれほど進んでいません。このため、高精度位置補正情報サービスの環境整備とともに、自動操舵システム等の導入を支援し、スマート農業技術の普及・推進を図るものです。