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物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、賃金引上げの重要性が高まっています。
仙台市ではこのたび、厚生労働省の業務改善助成金を活用した生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対する上乗せの補助金の支給を開始します。
※予算上限に達し次第、受け付けを終了します。
補助対象経費の10分の1
※一事業者あたり上限60万円
宮城県では昨今の原油価格・物価高騰等に直面する高齢者施設の運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、省エネルギー設備、再エネルギー設備等の導入に要する経費について、その一部を補助するものです。
補助上限額：10,000千円（1事業所あたり）
補助率：3/4
1 補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額に補助率を乗じて得た額と補助上限額を比較して少ない方の額となります。
2 過年度に当該補助金の交付を受けている場合、補助上限額＝10,000千円-過年度交付確定額になります。
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
これまでに助成した団体からは
などのお声をいただいております。
今後も本制度を通じて、地域の自立的な事業や活動をより一層応援してまいります。
今般の電気・ガス等価格高騰による福祉施設等の負担を軽減するため、令和5年4月から令和6年3月までの間に福祉施設等において使用した光熱費等や利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
福島県及び近隣県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取組として、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
市内の中小企業が、専門家によるコンサルティングを受けながら、ITツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などを通し、生産性向上・競争力強化を図る取り組みの経費の一部を補助します。
この事業は、昨今の原油価格及び物価の高騰に伴い、冷暖房費・利用者の送迎に係るガソリン代・食材料費等のかかり増しが生じている障害福祉サービス事業所等を支援するため、以下の金額を上限に補助を行うものです。
宮城県では、県内ものづくり企業との大きな相乗効果が期待される東北大学発等のテック系スタートアップを支援しています。
県内で新たに工場、作業場、研究開発拠点を開設するスタートアップに対して「宮城県テック系スタートアップ企業立地促進奨励金」を交付することにより、スタートアップの設備投資にかかる費用の軽減を支援します。
高騰した電気料金が園芸生産用の電気設備を使用する生産者に与える影響を軽減するため、令和3年度と比較して増加した電気料金を支援します。
⯀補助率：２分の１以内
新型コロナウイルス感染症対策としてコンベンションの主形態の1つとなっている、リアル会議とオンライン会議を組み合わせて開催する「ハイブリッド形式コンベンション」について、オンライン配信に係る経費のうち、最大30万円を助成します。
