昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
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昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
令和5年4月1日改正しました。
奨励金対象工場に指定されると,「宮城県事業復興型雇用創出助成金」の対象事業所となります。
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宮城県内に工場等を新設,増設又は大規模増設した企業に対し,投下固定資産額及び新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。
<新設>
投下固定資産額100億円以上 ・新規雇用者数300人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 10% ・限度額40億円
※投下固定資産額等により限度額が変わります。
<増設>
投下固定資産額50億円以上 ・新規雇用者数100人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 5% ・限度額5億円
※投下固定資産額等により限度額が変わります。
<製造業に係る本社等(事務所,研究所及び研修所)を新設,増設又は大規模増設する場合>
投下固定資産額0.1億円以上 ・新規雇用者数5人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 5% ・限度額1億円
<道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設を新設,増設又は大規模増設する場合 >
投下固定資産額20億円以上 ・新規雇用者数50人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 3% ・限度額3億円
投下固定資産額1億円以上 ・新規雇用者数10人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 1.5% ・限度額1億円
※原則として,着手の30日前までの指定申請が必要です。
※ 「工場等」とは,
(1)製造業に係る工場,研究所又は本社等
(2)道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る。)に係る物流拠点施設
企業立地を促進し,地域産業の活性化及び雇用の機会の拡大を目的として,高水質浄水施設の整備を行う事業者に対して,補助金を交付するものです。
補助率 1/2
補助上限額 1億円
事業が完了した後に補助金実績報告書の提出が必要です。
提出された書類や設置された設備等の確認を行い,内容が適正と確認されたものについて補助金額を確定し,交付します。
※なお,「事業の完了」とは設備等の設置完了だけでなく,設備を稼働可能な状態にすること及び支払手続が完了する必要がありますので,御注意ください。
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県)及び福島県(避難指示区域等を除く)の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
補助率・大企業:1/3~1/8・中小企業:1/2~1/6
上限額:30億円(第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円)
対象地域:津波で甚大な被害を受けた県内12市町(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市(宮城野区に限る)、名取市、岩沼市、亘理町、山元町)
※建物の取得を伴わない案件は補助対象外です。
※震災復旧事業は、補助対象外です。
※2022/02/02追記:本補助金の申請受付は終了しました。
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令和3年福島県沖地震により被害を受けた地域(岩手県、宮城県、福島県)を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき、事業者が⾏う施設復旧等の費用を補助するものです。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
補助金上限:5億円(全区分合計)
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。
※補助対象地域:岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村
※本補助金は令和3年度から令和4年度に繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作(一般の主食用米)から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
令和4年産において,主食用米への品目転換・拡大する目標面積を要件として,機械・施設の導入を補助します。
ア.水田における園芸作物への転換支援
ア-1.露地園芸への転換
ア-2.施設園芸への転換
→園芸作物を生産するための機械・施設の導入について補助します。
イ.麦,大豆,飼料作物,WCS専用稲等への転換支援
→麦,大豆等生産のための機械・施設の導入について補助します。
ウ.飼料用米,輸出用米等の生産拡大のための低コスト化支援
→飼料用米,輸出用米等を生産拡大するための低コスト化(アグリテック)機械・施設の導入について補助します。
補助上限額:
項目 | 品目(※1) | R4目標拡大面積(※2) | 補助上限額 |
ア-1 | 露地園芸 | 概ね20a以上 | 5,000千円 |
概ね1ha以上 | 15,000千円 | ||
ア-2 | 施設園芸 | 概ね10a以上 | 12,500千円 |
概ね30a以上 | 30,000千円 | ||
イ |
麦・大豆・飼料作物・WCS用稲等(※3) |
概ね5ha以上 | 5,000千円 |
概ね10ha以上 | 15,000千円 | ||
ウ | 飼料用米・輸出用米等のための低コスト化(※3) | 概ね10ha以上 | 2,000千円 |
概ね20ha以上 | 7,500千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作(一般の主食用米)から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
仙台市内全域(まん延防止等重点措置区域)を対象として、対象となる施設を運営する事業者に対し、令和3年9月13日(月)から令和3年9月30日(木)営業分までの間、午前5時から午後8時まで(イベント開催時及び映画館は午後9時まで)の営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた場合、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【大規模施設等】」 を支給いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。
助成率、助成額:事業主の支払った休業手当等と国の雇用調整助成金等との差額の1/2
※上記にかかわらず、国の雇用調整助成金等と県補助額の合計で日額15,000円を上限とする。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施