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病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１４項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的として、市町村及び一部事務組合又は民間事業者に対し、その整備に要する経費について、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金を予算の範囲内において交付します。
病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とし、加えて、在宅医療提供体制が不十分なへき地（山村振興法における「振興山村」地域、又は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律における「辺地」に該当する地域をいう。）等における介護を要する高齢者等が、住み慣れた地域において安心して在宅療養生活を継続することを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１４項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的として、市町村及び一部事務組合又は民間事業者に対し、介護施設等の開設時及び用地確保の際に要した経費について、奈良県施設開設準備経費等支援事業補助金を予算の範囲内において交付します。
指定地域密着型サービス等の施設又は設備を整備する事業について、補助金の交付を受けるために行います。
指定地域密着型サービスの施設開設準備等を行うにあたり、補助金の交付を受けるために行います。
県内に宿泊施設の新築又は増改築を行う事業者を対象とした、「令和６年度奈良県宿泊施設立地促進事業補助金」の募集を開始します。
奈良県と県内市町村では、県内企業等の人材不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住・定住の促進を図るため、東京圏から移住し、県内で就業又は起業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。
※移住先の市町村が申請窓口となるため、大和郡山市に移住された方向けの説明を記載しています。
◯東京圏のうちの条件不利地域以外の地域とは以下の地域をいいます。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域
【条件不利地域】
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
奈良県では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、国の補助金に上乗せしてその導入費用を助成することで、電子処方箋の活用・普及を促進します。
▼医療機関向け
https://www.pref.nara.jp/66960.htm
▼県内の保険薬局向け
https://www.pref.nara.jp/67607.htm
令和6年4月1日より雇用機会が不足している地域として、「同意雇用開発促進地域」に大和高田公共職業安定所管内（橿原市・大和高田市・御所市・香芝市・葛城市・高取町・明日香村・上牧町・王寺町・広陵町・河合町）が地域指定されました。
「同意雇用開発促進地域」に指定されると、事業所の設置・整備に伴い、その地域の求職者を雇い入れた場合に事業主に支給される助成金である「地域雇用開発助成金」の対象となります。
新たに事業所設置・整備及び求職者の雇用をお考えの事業主は、上記助成金を活用出来る可能性もありますので、ハローワーク大和高田又は奈良労働局助成金センターまでご相談ください。
奈良市では事業所から出る生ごみを減量、CO₂削減を目指す新たな取り組みとして令和6年度より「事業系生ごみ処理機購入助成制度」を開始します。
市内に事業所を有する事業所の皆さまへ、生ごみ処理機の購入代金の一部を助成いたします。
奈良市では、多くの市民の方々が通行し、公道と同じように使われている私道について、地元の皆さんが舗装の補修工事などを行う場合に、市が工事費の一部（5割から9割）を補助する「私道整備事業補助金交付制度」の事業を行います。
補助金の額は、工事の見積額と市長が別に算出した補助基準額とを比較して少ない額に事業区分に応じた補助率を乗じて得た額とします。
| 事業名 | 補助率 |
|---|---|
| 舗装工事（道路形状により） | 5割から9割 |
| 交通安全施設整備事業 | 5割 |
| その他工事 | 5割 |
■公共性の高い私道の補助金限度額を引き上げ
令和6年度より、近隣住民の方等の人的、財政的負担を軽減することを目的に最も公共性の高い私道（通り抜けしている幅員4ｍ以上の私道）の補助金の限度額を500万円に引き上げました。不特定多数の通行車両等による私道の損傷にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
この制度の窓口は、建設部道路維持課にご相談ください。
※都祁・月ヶ瀬両地域の原材料支給制度の窓口は、各行政センターの地域振興課にご相談ください。
