奈良県：水稲の共同育苗推進事業
2025年12月13日
稲作のコスト低減に向けた計画書を作成し、育苗を共同で実施する3戸以上の小規模稲作農家グループに対して、育苗資材費の一部を支援します。
予算額：2,508千円
移植用水稲の共同育苗に要する資材費（種苗費、農薬衛生費、肥料費、諸材料費）。
なお、共同育苗に要する種子（種籾）の購入は必須とする。
また、これらの資材の取得に係る消費税及び地方消費税は、補助対象外とする。
補助対象経費の内、申請年度の水稲作付面積（経営所得安定対策の交付金に係る営農計画書に記載の水稲作付面積で、1a 未満は切り捨て）の合計に12,000 円/10a を乗じた額以内とし、30万円を上限とする。
持続的な水田営農のための経営改善計画の作成及び水稲の共同育苗
2026/07/10
2026/10/16
事業実施主体は、（１）～（５）の全てを満たす団体とする。
（１）奈良県内に住所を有する３戸以上の農業者で組織される団体で、代表者の定めがあること。
（２）団体に参加する個々の農業者の水稲作付面積が、10ａ以上かつ1.8ha 未満であること。
（３）団体に参加する農業者の水稲作付面積の合計が、2.0ha 以上であること。
（４）団体に参加する個々の農業者が、水稲生産用の３種の農業機械「トラクター」、 「田植機」又は「コンバイン」のうち２種以上の機械を有すること。
（５）団体に参加する農業者が、前号の農業機械で育苗、田植え及び稲刈りが適正に行えること。
令和8年10月16日（金曜日）17時までに、「事業申請書等」を団体の代表者の住所地を管轄する農林（業）振興事務所農業振興課に提出してください。
食農部農業水産振興課 果樹農産係 TEL：0742-27-7443（平日の9時～17時）
稲作のコスト低減に向けた計画書を作成し、育苗を共同で実施する3戸以上の小規模稲作農家グループに対して、育苗資材費の一部を支援します。
予算額：2,508千円
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