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茨木市では、建築物の耐震診断を行おうとする方に、耐震診断費用の一部を補助する制度を実施しています。
■耐震診断とは
建築物が地震に対してどの程度堪えることができるのか、その建築物の図面や実地調査で柱・梁・壁等の形状・材料を把握し、現行の耐震基準と同等以上の基準（耐震改修促進法で規定）に照らし合わせて、地震に対する安全性を調べることです。この耐震診断は耐震改修の設計を行う際の基礎資料となります。
原油価格の高騰により深刻な影響を受ける、貨物自動車運送事業者及び旅客自動車運送事業者（市内中小企業・個人事業主）に対し、事業の継続を支援するため給付金を交付します。
市内事業者や市民のみなさんによる市内産業を活性化させる取組みを応援し、地域経済の活性化につなげることを目的としています。
補助対象事業は公募とし、厳正な選考を経て決定します。
市内小規模企業者が、3年間の国の利子補給等の適用を受けた下記の融資を利用した場合、市が独自に引き続き、2年間の支払い済の利子に対し補助を行います。
国が推進するQRコード決済の統一規格であるJPQRの普及を図り、キャッシュレス化の推進と非接触による新しい生活様式の実践を図ることを目的として、JPQRを導入した事業者様に「茨木市JPQR導入促進給付金」を給付する制度です。
令和7年度における補助金等の必要額や実施スケジュールを検討するため、施設整備意向調査を実施します。
なお、回答にあたっては以下にご留意ください。
市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対する補助金を交付します。
補助の申請に当たっては、一定の要件や事前の手続きが必要ですので、下の各項目をお読みいただき、詳細は商工労政課へお問い合わせください。
介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を支援するため、簡易陰圧装置の設置等に係る補助金申請について、以下のとおり事前協議書の受付を開始します。
茨木らしい魅力ある景観形成等を図っていくため、令和6年3月に、条例・施行規則、屋外広告物ガイドラインを制定し、屋外広告物の許可基準や質の向上につながる配慮事項を定めました。
条例の施行日である令和7年1月以降は、広告物の新規・継続申請時に、原則市条例等の基準に適合していただく必要があることから、事業者の負担軽減を図り、条例への早期適合と広告景観の質の向上を促進することを目的に、広告物の除却・改修に係る費用の一部を補助します。
消費者の利便性向上や事業者の生産性向上につながるキャッシュレス決済端末等を導入・拡充する事業所の方を支援するための補助金です。
