高槻市では原油価格や物価の高騰により経営に影響を受けながらも、事業の継続に努める貨物運送事業者に対し、市独自の支援金を支給します。
基本支援額:法人10万円、個人事業主5万円
追加支援額:普通トラック・牽引車4万円/台、軽・小型トラック等2万円/台
※1事業者1度限り
高槻市の補助金・助成金・支援金の一覧
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高槻市では光熱費の費用負担について、物価高騰による影響を大きく受けている市内の社会福祉施設等を対象に、支援金を支給します。
・1施設当たり20万円(定員29人以下の小規模施設は10万円)
※令和6年度より 新たに「リフォーム等」の区分が補助対象に加わりました。
高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。
高槻市ではコロナ禍における原油価格や物価の高騰による影響を受ける中、高齢者、障がい者を対象に栄養改善と安否確認を目的として実施している配食サービス事業者に対し、支援金を交付します。
●3,000食以上5,000食以下 15万円
●5,001食以上10,000食以下 30万円
●10,001食以上15,000食以下 45万円
●15,001食以上20,000食以下 60万円
●20,001食以上 80万円
高槻市では地球温暖化対策の一環として、市内の集合住宅に省エネルギー改修を実施する場合に、経費の一部を補助します。
LED照明への改修や断熱性能に優れた塗料による塗装などの省エネルギー改修は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストを削減する効果もあります。
補助金額:設置費等の3分の1、上限100万円
地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備等を導入する場合に、経費の一部を補助します。
高効率の空調設備などの省エネルギー設備は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストは大きく削減できます。
補助制度を活用すれば初期投資も軽減できます。
補助金額:設置費等の3分の1、上限100万円
※募集件数:1件程度
高槻市では、高槻市在住の障がい者を雇用する事業者様向けに、障がい者の雇用の促進と安定を図ること等を目的として、障がい者雇用奨励金制度を設けています。
支給金額:1人につき月額50,000円~35,000円
支給対象期間:18カ月間~12カ月間
<支給対象期間>
・支給対象期間は、職場適応訓練を実施した事業主については、職場適応訓練を終了した月の翌月から
職場適応訓練を実施しない事業主については、国の助成金を受給した場合は、受給期間が終了した月の翌月
・国の助成金を受給しない場合は、障がい者を雇用した月の翌月
高槻市では、「高槻市企業定着促進補助金」により、工場操業環境と周辺住環境の保全のため、市内の中小企業者に「防音、防振、防臭」の対策への補助を行っています。
補助対象経費の50パーセント以内(最大500万円)
申請期間:補助対象事業の実施年度内(4月1日から3月31日まで)
※効果の向上を伴わない補修、メンテナンスは対象外
※実施年度内(毎年3月末日の開庁日)までに新規導入または改修、効果測定、経費支払が完了するものが対象
高槻市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
※操業開始日前後90日の期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要があります。
申請期間外の受付はできません。
上限額:5000万円から1億円
- 「企業立地促進事業所税奨励金」
- 「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」
- 「企業立地促進雇用奨励金」
新規雇用市民従業者1人につき年10万円
(5年間:最大50万円)※人数上限なし - 「企業立地促進初期投資奨励金」
- 「企業立地促進研究設備等投資奨励金」
- 「企業立地促進研究者集積奨励金」
新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円
(5年間:最大100万円)※人数上限なし
※令和4年4月1日施行の改正条例により、「輸送、保管、包装等を総合的に行う事業」(物流業等)が対象外業種となっています。
高槻市では、観光、ビジネスなどで本市を訪れる方の宿泊施設並びに市民及び事業者が利用する会議施設を確保することにより、まちの賑わいの向上及び都市機能の充実、市内経済の活性化などを目的に、「高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」を制定しました。
一定の客室数を備えたホテル・旅館の設置を行った場合には「ホテル誘致等奨励金」(上限1億円)を5年間にわたり支給。また、一定の要件を満たした会議施設等を備えたホテル・旅館を設置した場合には、「会議施設等奨励金」(上限1億円)を交付します。
・ホテル誘致等奨励金
対象期間5年度間
限度額:年度ごとの上限1億円
・会議施設等設置奨励金
対象ホテル等の新設等に要した建築費用の10分の1
交付は1回限り
限度額:上限1億円
※奨励金の交付を受けるには、期間内に指定事業者として指定をうけていただき、ホテル等が操業を開始する必要があります。
※申請にあたっては、事前にご相談ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施