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大分市では、障がい者雇用を促進するため、一般就労を目指す障がい者の方と、障がい者雇用に関心のある企業をマッチングし、職場実習を実施した企業と障がい者双方に奨励金を交付する「障がい者職場実習促進事業」を令和2年度から開始しています。
職場実習を受け入れた企業および実習生本人に、奨励金を交付します。
この事業は、大分県が設置する障害者就業・生活支援センター大分プラザに業務委託して行います。
原油価格・物価高騰によって影響を受けた認定農業者や認定新規就農者の肥料の購入費に対して補助を行い、経営の継続を支援します。
商工会議所・商工会・大分県中小企業団体中央会が行っている「特定退職金共済制度」に新規加入した、市内に事業所を有する事業主に対して、共済掛金の一部を大分市が2年間補助します。
※令和7年度の補助金は、予算の上限に達したため、募集を終了しました。(当初申請期間は、交付申請期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで)
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大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率照明及び高効率空調設備を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
今年度から補助上限の引上げを行っていますので、さらなる省エネに積極的に活用をご検討ください。
※補助を受けるには、おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）の認証が必要です。
【おおいたグリーン事業者認証制度について】
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
予算：９,０００,０００円
大分県は、医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設、保育所、学校施設等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、令和６年度の電気代・食材費等の高騰影響額に対して予算の定めるところにより補助金を交付します。
水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及及び水素利活用の促進を図るため、燃料電池フォークリフトの導入に要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付します。
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率給湯器を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
予算：１８，０００，０００円
水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及及び水素利活用の促進を図るため、燃料電池自動車の購入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
県内の事業者が行う外国人労働者等の就労環境等の改善や、コミュニケーション促進、スキルアップ支援などの取組に対し、その経費の一部を助成することにより、大分県が外国人労働者に選ばれる地域となり、県内の事業者の生産性の維持・向上を図ることを目的としています。
※今回延長分※
令和７年度１１月４日（火）～１１月２８日（金）
※延長した期間中では、工事を伴う経費は対象としておりません。
大分県では令和４年１２月に閉幕しました「東アジア文化都市2022大分県」を契機に、芸術文化の力で更なる地域活性化を図るため、観光や産業事業者等（民間施設や店舗等）で県内芸術文化団体及びアーティストを活用した事業（イベント）に対して支援を行います。
