大分県の補助金・助成金・支援金の一覧

県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、その一環として在宅医療現場でのオンライン診療の導入促進を目的として、在宅医療現場でオンライン診療を受診するためのタブレット等の購入費用の助成、機器操作等の受診支援を行うスタッフ等の労務費の支援を行うこととしています。

大分県内を訪れる旅行者が快適に旅行を楽しむことができる環境を整備するため、宿泊施設や観光施設、交通拠点等に設置している「おんせんおおいたWi-Fi」のアクセスポイント（以下ＡＰ）を最新の通信規格に対応した機器に更新する際の費用の一部を支援します。

補助率：２／３・補助上限額：１１万４千円／ＡＰ

電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。

【マニフェスト制度とは】
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の名称・数量等の情報を記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を処理業者に交付することを義務付けた制度です。
【電子マニフェスト制度とは】
マニフェスト情報を電子化したものです。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みになっています。

（１）事務処理の効率化（事務負担の軽減）
　　・操作が簡単で手間がかからない
　　・マニフェスト（現物）の保存が不要
　　・廃棄物の処理状況の確認が容易
　　・終了報告の送付の手間を省くことができる（処理業者）
　　・過去５年間の登録したマニフェスト情報を容易に照会できる
　　・照会したマニフェスト情報のダウンロード（集計・加工）が可能
　　・産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要
（２）法令の遵守（コンプライアンス）
　　・法定項目の入力漏れがない（入力漏れがあるとシステムに登録・報告ができない）
　　・マニフェストの紛失の心配がない（保存義務を遵守）
　　　運搬終了、処分終了、最終処分終了に関する報告や照会機能や通知情報で確実に確認
　　・排出事業者の処理終了確認期限が近づいた場合や、確認期限が切れた場合に、警告表示や注意喚起がある
（３）データの透明性
　　・排出、収集、処分の３者が常に最新のマニフェスト情報の閲覧・監視
　　・本社・支店（環境管理部門）において、全国各地の排出事業場（工事現場、工場等）のマニフェスト情報が閲覧可能
　　・マニフェスト情報は第三者である情報処理センターが管理・保存