大分県:自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月05日
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、個人が自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
事業者向けの補助金については、7月15日から募集開始しました。
なお、定格容量10kWh以上の蓄電池と太陽光をセットで導入される場合は、「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金」の対象となる場合がありますので、ご確認ください。
本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
【予算】
個人:178,100,000円
民間事業者:22,305,000円
【予算残額(個人向け):7月10日時点】90,821千円
太陽光発電設備費、蓄電池費、発電設備のみ(蓄電池なし)の導入費用
■補助の上限額は、次の(1)と(2)を合わせて200万円です。
(1)太陽光発電設備
賃上げ枠:出力1kWあたり3万5千円(定額)
通常枠 : 出力1kWあたり2万5千円(定額)
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
※kWは小数点以下切り捨て
(2)蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1
※定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池を導入する事業
2026/07/15
2026/11/30
【対象者】
個人、民間事業者が対象です。
民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも1回更新する必要があります。
【設置場所】
大分県内の住居(新築を除く)に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。
【対象設備】
(1)太陽光発電設備及び蓄電池
(2)太陽光発電設備(事業者のみ)
太陽光発電設備、蓄電池は新設のみ対象です。増設は対象になりません。
事業者向け太陽光発電設備等については、発電設備のみ(蓄電池なし)の導入も対象です。
定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
【自家消費要件】
導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30%以上、事業所に設置する場合は50%以上を自家消費する必要があります。
【着工・契約要件】
交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったものは補助金を受けることができません。
申請時点で(交付決定を受ける前に)既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合は対象外です。
PPA及びリース契約による太陽光・蓄電池の導入については、補助金の対象ではありません。
【その他要件】
固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。
令和9年2月1日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
太陽光発電設備等を設置した翌年度から5年間、自家消費量の報告が必要です。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請は先着順に受付を行い、予算額に達した日で募集を終了します。
予算額に達した日の申請は、抽選となる場合があります。
一般財団法人 大分県建築住宅センター
〒870-0003
大分県大分市生石二丁目1番30号
TEL:097-537-0300
E-mail:taiyoko2026【@】okjc.or.jp ※メール送信時は【】をはずして下さい。
窓口対応時間:8時30分~16時00分(月曜日~金曜日、祝日を除く)
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、個人が自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
事業者向けの補助金については、7月15日から募集開始しました。
なお、定格容量10kWh以上の蓄電池と太陽光をセットで導入される場合は、「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金」の対象となる場合がありますので、ご確認ください。
本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
【予算】
個人:178,100,000円
民間事業者:22,305,000円
【予算残額(個人向け):7月10日時点】90,821千円
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