大分県:令和5年度 大分県電子マニフェスト導入促進事業

上限金額・助成額10万円
経費補助率 50%

大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
・電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
補助上限額10万円(補助対象経費の2分の1以内)
※補助金申請は1事業者1回までです。

・電子マニフェスト基本料
・電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費
・その他知事が必要と認める経費


大分県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電子マニフェストを導入すること

2023/04/01
2024/03/29
大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者

※補助金を申し込まれる際は、必ず公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)へ加入申込をする前に、大分県循環社会推進課までお問い合わせください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

循環社会推進課 〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号 計画・調整班 Tel:097-506-3128、 3135 Fax:097-506-1748

大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
・電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
補助上限額10万円(補助対象経費の2分の1以内)
※補助金申請は1事業者1回までです。

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