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過疎化や高齢化の影響により、放置されたままの森林や竹林が増加しており、里山の保全や森林の多面的機能の維持発揮が懸念されています。
持続可能な竹林整備を実現させるため、竹林整備に取り組む方に対して、森林環境譲与税を活用し初期整備費の助成をしています。
大分市では、戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を図るため、戸次本町まちづくり協定区域内にある空き店舗等を活用して事業を行う事業者に対して補助金を交付します。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
使用されていない空家等の利活用を促進するため、空家等をリフォームして大分市住み替え情報バンクに登録した場合や福祉・文化用途等に転用した場合に、改修工事等にかかった経費の一部を補助します。
中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。
■補助上限額
研修対象者1人あたり10万円（一補助対象者につき30万円まで）
アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、大分市では建築物に吹付けられているアスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の安全・安心を確保することを目的として、吹付けアスベストの分析調査、除去等（除去、封じ込めまたは囲い込み）にかかる費用を補助します。
※補助金申請前に分析調査や除去等を行ったものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。
中小企業が経営の改善および革新ならびに競争力の強化のために行う設備投資に係る費用の一部を補助します。
■令和6年度「大分市中小企業者設備投資補助金」からの変更点について
令和7年度から従来の中小企業者設備投資補助金を「通常枠」とし、企業の省エネルギー化に資する設備投資を支援する新たな補助メニューとして「脱炭素化促進枠」を創設しました。
「中小企業者」の定義を、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者から、産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者に変更し、企業組合等の組合やその連合会なども補助対象者に含めることとしました。
「燃油価格の高騰」および「2024年問題（時間外労働の上限規制により輸送能力が不足する問題など）」による影響を受けている貨物運送事業者に対し、事業の継続を支援するため、支援金を交付します。
大分市では、自主的な文化・芸術活動を推進するため、広く市民を対象とした営利を目的としない事業に対して、事業費の一部を助成します。
※本事業については、令和7年第1回大分市 議会定例会で令和7年度当初予算が 可決された場合に実施となります。
募集件数：14件程度（予定）
椎茸ほだ木造成に係る費用の一部を補助します。
大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図るとともに、産業用地に係る企業ニーズに迅速に対応するため、市内において産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を募集し、官民連携による産業用地の整備を進めます。
■事業の概要民間事業者から開発計画の募集を行い、審査を経て、産業用地開発支援事業として指定し、当該開発を実施する事業者を支援します。
■支援内容
産業用地開発支援事業として指定を受けた事業者に対して、「インフラ整備負担金」および「奨励金」を交付します。
