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アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、大分市では建築物に吹付けられているアスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の安全・安心を確保することを目的として、吹付けアスベストの分析調査、除去等（除去、封じ込めまたは囲い込み）にかかる費用を補助します。
中小企業者の皆様の設備投資費用を補助します！
※生産事業の工程上必要な設備に限ります。
■旧「大分市中小製造業設備投資補助金」からの変更点について
今年度から「大分市中小製造業設備投資事業補助金」の内容を一部見直し、名称を「大分市中小企業者設備投資補助金」に変更しました。
今回の見直しでは、対象業種を「製造業」から「全業種」に拡大した一方で、補助の対象者は、中小企業者の内、中小企業基本法第2条第5項（別ウィンドウで開きます）に規定する「小規模企業者」を対象外としました。
※導入する設備は、生産事業（生産・加工）の工程上必要な機械及び装置、建物附属設備に限ります。
「燃油価格の高騰」および「2024年問題（時間外労働の上限規制により輸送能力が不足する問題など）」による影響を受けている貨物運送事業者に対し、事業の継続を支援するため、支援金を交付します。
大分市では、自主的な文化・芸術活動を推進するため、広く市民を対象とした営利を目的としない事業に対して、事業費の一部を助成します。
※本事業については、令和7年第1回大分市 議会定例会で令和7年度当初予算が 可決された場合に実施となります。
募集件数：14件程度（予定）
椎茸ほだ木造成に係る費用の一部を補助します。
大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図るとともに、産業用地に係る企業ニーズに迅速に対応するため、市内において産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を募集し、官民連携による産業用地の整備を進めます。
民間事業者から開発計画の募集を行い、審査を経て、産業用地開発支援事業として指定し、当該開発を実施する事業者を支援します。
■インフラ整備負担金
・交付対象
産業用地およびその周辺のインフラ整備（整備後、市に帰属する「道路」「水道施設」「排水施設」）に係る費用
・交付額
「事業者が整備に要した費用」と「市が自ら施工した際に想定される整備費用相当額」のいずれか低い額
・上限額
産業用地の面積1ヘクタールあたり2,500万円
産業用地1箇所あたり5億円
■奨励金
・交付額
以下の「1」から「2」を減じた額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）
1.インフラの本市への管理引継ぎおよび帰属手続き完了以後、要綱第10条に基づく指定支援事業の完了報告書（以下、「事業完了報告書」という。）の提出日の属する年の翌年以降の1月1日を賦課期日として事業者に課税される年度分の固定資産税および都市計画税（売却に至らなかった分譲地に限る。以下、「固定資産税等」という。）の納付額
2.開発区域に属する用地全体の指定に係る申請日時点において課税されていた固定資産税等の1平方メートルあたりの金額に、売却に至らなかった分譲地の面積を乗じて得た額（1円未満の端数を切り捨てた額）
・交付対象期間
事業完了報告書の提出日の属する年の翌年1月1日を賦課期日として課税される年度分の固定資産税等から起算して最長5年度分
※分譲地が使用貸借、賃貸借その他の使用および収益を目的とした権利を設定されて利用されるとき（分譲目的でない場合）は、奨励金は交付しない。
・交付時期
固定資産税等の納付が確認できた翌年度から年度ごとに交付
大分市では、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画（BCP）等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。
大分市では、障がい者雇用を促進するため、一般就労を目指す障がい者の方と、障がい者雇用に関心のある企業をマッチングし、職場実習を実施した企業と障がい者双方に奨励金を交付する「障がい者職場実習促進事業」を令和2年度から開始しています。
一般就労を目指す障がい者の方、障がい者雇用に関心のある企業の皆さま、「障がい者職場実習促進奨励金」を、ぜひご活用ください。
原油価格・物価高騰によって影響を受けた認定農業者や認定新規就農者の肥料の購入費に対して補助を行い、経営の継続を支援します。
商工会議所・商工会・大分県中小企業団体中央会が行っている「特定退職金共済制度」に新規加入した、市内に事業所を有する事業主に対して、共済掛金の一部を大分市が2年間補助します。
