令和7年大分市佐賀関大規模火災の被災者生活再建支援制度「支援メニュー集」(第3版、2026.7.31現在)に掲載されている事業者向け補助金。災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条第1項に規定する救助の対象となる地域において、地域経済を支えている小規模事業者の早期の復旧及び復興を支援し、地域経済の維持及び活性化を図るもの。大分市の補助(補助対象経費の1/6、上限50万円)は、大分県が実施する「大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金」(補助対象経費の1/2)の採択を受けていることが前提であり、市と県の補助割合を合計すると補助対象経費の2/3となり、申請者の自己負担額は補助対象経費の1/3となる。
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補助対象地域で、住宅に設置された単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽(10人槽以下)に設置替えをする人を対象に、予算の範囲内でその設置替え工事費を補助します(新築は対象外です)
大分市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合、賃上げ奨励金を交付します。本事業は国の重点支援地方交付金を活用した事業です。
大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。企業が行う設備投資を企業立地促進助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額2億円を超える場合は、2年度以上にわたる分割交付となります。助成金を交付している期間中は、新たな事業計画に係る助成金の交付ができません。
大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。企業が行う設備投資を企業立地促進助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額2億円を超える場合は、2年度以上にわたる分割交付となります。助成金を交付している期間中は、新たな事業計画に係る助成金の交付ができません。
地震に強い、安全・安心なまちづくを促進するため、危険な状態にあるブロック塀等の除却にかかる費用の一部を補助します。ひび割れ、傾きがあるブロック塀は、地震によって倒壊する危険性があり、その安全対策が重要な課題です。令和8年4月14日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。
アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、大分市では建築物に吹付けられているアスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の安全・安心を確保することを目的として、吹付けアスベストの分析調査、除去等(除去、封じ込めまたは囲い込み)にかかる費用を補助します。
他の補助金との併用は、同じ作業について、二重で補助金を受けとることはできません。
補助金は予算の範囲内において交付します。
令和8年4月14日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。
平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。他の補助金との併用はできません。同じ作業について、二重で補助金を受けとることはできません。予算の範囲内での募集となります。
中小企業が経営の改善および革新ならびに競争力の強化のために行う設備投資に係る費用の一部を補助します。
■交付申請書受付期間
令和7年5月1日(木曜日)~令和7年5月30日(金曜日)
令和7年6月2日(月曜日)~令和7年6月30日(月曜日)
令和7年7月1日(火曜日)~令和7年7月31日(木曜日)
令和7年8月1日(金曜日)~令和7年8月29日(金曜日)
令和7年9月1日(月曜日)~令和7年9月30日(火曜日)
追加募集が決定いたしました。
本事業は、大分市内の地域における世代交流の増進および地域の活性化を図ることを目的として、祭りや地域の伝統行事といった活動に対し、助成金による支援を行うものです。