大分県大分市：大分市中小企業者設備投資補助金（通常）
2024年5月23日
中小企業が経営の改善および革新ならびに競争力の強化のために行う設備投資に係る費用の一部を補助します。
予算上限に達するまで申請を受け付けます。
交付申請を受けた月の翌月に審査会を行います。
（例）令和8年5月15日に申請受付→6月中に審査、7月上旬までに交付決定通知を送付
【通常】
自社所有または賃借して使用する市内の工場等の下記の内部設備（中古品を含む）の購入費用
■機械および装置
生産事業（生産・加工）の工程上必要な製造設備、モーター、ポンプ類等の汎用機械類、その他各種産業用機械、装置等（大型特殊自動車等の土木建設機械は除く。）
■建物附属設備
生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備（動力用電気設備、製品の洗浄・冷却用給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備等）、受変電設備等
※ソフトウェアの更新、パソコンの購入、工場の解体、既存設備等の撤去・処分、事務に要する費用および消費税相当額は補助の対象となりません。ただし、ソフトウェアの更新のうち、生産管理システムを新規に導入し、生産効率の向上やエネルギー利用の効率化を証明できる場合は補助対象とします。
【脱炭素化促進】
経済産業省が実施する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（（III）設備単位型）」の対象設備として、経済産業省が指定する団体（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が当該団体のホームページ等で公表する設備等（指定設備）のうち、生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備
指定設備の具体的な対象品目例：業務用給湯器、高性能ボイラ、プレス機械、高効率コージェネレーション、変圧器、ダイカストマシン、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、プラスチック加工機械、産業ヒートポンプ、工作機械、印刷機械
※国、県その他の機関から補助対象事業について同様の趣旨の補助金等の交付を受けるときは、補助の対象としません。
中小企業が経営の改善および革新ならびに競争力の強化のために行う設備投資
2026/05/01
2027/03/31
次の要件を満たす中小企業者（個人事業主を含む）
・市内に事業所を有すること。
・創業から12か月を経過していること。
・市税を完納していること。
・財務状況が著しく悪くないこと。
・小規模企業者に該当しないこと。
ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は除きます。
・一の大企業等（中小企業以外の企業をいう。以下同じ。）が当該中小企業者の発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を単独で所有し、または出資しているもの
・複数の大企業等が当該中小企業者の発行済み株式総数または出資総額の3分の2以上を所有し、または出資しているもの
・役員の半数以上を大企業等の役員または従業員が兼務しているもの
※交付決定前に導入設備の契約および購入をした場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。
※必ず大分市創業経営支援課に連絡し、対象設備や要件等について確認を受けてから書類を提出してください。
交付申請→審査会（申請受付月の翌月）→交付決定通知送付→契約・購入→設備稼働・操業開始→令和8年3月31日までに支払完了
中小企業が経営の改善および革新ならびに競争力の強化のために行う設備投資に係る費用の一部を補助します。
予算上限に達するまで申請を受け付けます。
交付申請を受けた月の翌月に審査会を行います。
（例）令和8年5月15日に申請受付→6月中に審査、7月上旬までに交付決定通知を送付
関連する補助金