- 世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げていくため、県内企業が行うCO2排出量の算定・省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。
和歌山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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和歌山県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例(平成21年10月施行)」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定)」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
(1)補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助対象経費については公募要領に記載)
(2)補助金額:2,000万円以内/件(何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです)
自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催される状況を創出することで、県内の観光振興を図ることを目的として、県内でサイクリングイベント等を実施する民間事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助の対象となるイベント等
県内で行う以下の全ての要件に当てはまる自転車を用いたイベント及びツアー(以下「イベント等」という。)が補助金の対象となります。
- 県内の観光振興に資するイベント等であること。
- 公募により県外からの参加者を募集する(県外からの参加率が3割程度見込めるような)イベント等であること。
公募は和歌山県サイクリング総合サイト(外部リンク)
(https://wakayama800.jp/)
にイベント等の募集チラシやホームページのリンク等を掲載して公募することを必須とする。 - 参加者から参加料等の負担を求めるイベント等であること。
- レース等の競技性のあるイベント等でないこと。ただし、ヒルクライムを除く。
- 観光振興につながる新たなイベント等であること。
- 県の他の補助金の交付を受けて実施するイベント等でないこと。
- 食事及び宿泊時間を除くイベント等への参加時間のうち、サイクリングを実施している時間が5割以上であること。
- イベント等のコースの5割以上が県内で、かつ、コース設定は県内での消費行動につながるような内容であること。
- イベント等のスタート、ゴール、もしくは、宿泊地点の少なくとも一つが県内であること。
- イベント等への参加の仲介や宿泊及び交通のあっせんのみを行う事業でないこと。
- イベント等実施に際し、警察や道路管理者等の合意が必要な場合は、その合意を得て実施するイベント等であること。
- 交付要綱第4に定める補助対象経費が一交付申請あたり300千円以上であること。
補助対象者
以下の全ての要件に当てはまる民間事業者及びNPO法人その他の団体(以下「民間事業者等」という。)となります。
- 補助事業完了後も継続してイベント等を実施する意思及び能力を有していると認められるもの。
- 代表者が明らかになっていること。
- 団体固有の預金通帳を有することその他団体の財産管理が明確になっていること。
- 地方公共団体のみで構成された団体ではないこと。
- 政治団体又は宗教団体でないこと。
- 暴力団及びその関係者でないこと。
交付申請手続
1.受付期間
令和5年5月1日(月)から予算の上限額に達する日まで
*補助限度額の範囲内であれば、年度内に何度でも申請できます。
2.申請方法
メール又は郵送による提出
3.申請先
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1 県観光振興課振興班
和歌山市では、市内の中小企業者等が参加する、製品やサービス等を広く周知することを目的とした展示会や見本市等の開催に係る経費を補助する「和歌山市展示会等開催支援事業補助金」を設けています。
補助対象経費
1.会場借上料(施設及び備品利用料)
2.設営及び事業運営費(会場のブース設営や展示会等を運営することでかかる経費)
3.広報費(開催する展示会等の周知PRパンフレット、チラシ等の作成や新聞等の広告掲載費)
4.報償費(ワークショップなどの体験イベント等に講師を招く際に要する経費。※上限金額を設定しております。詳細は募集要項をご確認ください。)
5.保険料(開催する展示会等にかかる保険料)
補助金額
補助対象経費の2分の1補助で、最大100万円の補助。
※消費税は補助対象外となります。
※1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てになります。
公募受付期間
令和5年4月1日から令和6年1月31日まで。
原油価格の高騰により大きな影響を受けている貨物自動車運送事業者の燃料費負担軽減及び二酸化炭素排出削減を支援するため、予算の範囲内で、和歌山県貨物自動車運送業エコタイヤ導入支援補助金を交付します。
公益財団法人わかやま産業振興財団(以下「財団」という。)理事長(以下「理事長」という。)は、公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則及び専門技術研究会補助金交付要綱、令和6年度専門技術研究会補助金事業公募要領に定めるところにより、県内の様々な産業分野における専門技術の動向、専門知識等の普及と参加企業相互の情報交換等を図るため、大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関(以下「大学等」という。)の研究員又は中小企業者が主宰する研究グループ(以下「研究会」という。)の運営経費の一部を補助する「令和6年度専門技術研究会補助金事業」を公募します。
・補助率は、1研究会につき補助対象経費の3分の2以内で、限度額を20万円とします。
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業(申請区分A)
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内(5百万円を上限とします)
中小企業支援定着型事業(申請区分B)
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額(1千万円を上限とします)
和歌山県では那賀振興局管内において、市や民間の地域づくり団体等が行う個性的で魅力ある地域づくり事業に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:1,000,000円
和歌山県及びわかやま産業振興財団では、新規販路開拓・市場開拓を目的として、国内の専門展示会へ出展する県内の中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「国内個別出展支援事業費補助金」の募集を行います
◆補助対象者
① 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する創業者で、県内に本社又は事業所を有する方
② または、上記①を満たす方3者以上から構成される「中小企業者グループ」
和歌山県では県内に事業所がある中小企業の新分野参入や業種業態変化の事業再構築に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者等:補助対象経費の3分の2以内
中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
・補助金額
100万円(下限)~1,000万円(上限)
■申請受付期間:
第1期 2月1日(水)から3月15日(水)まで
第2期 4月14日(金)から5月31日(水)まで
第3期 7月3日(月)から8月17日(木)まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施