(公財)国際農業者交流協会等が主催するアメリカ等への1か月以上の海外農業研修(ファームステイ)に参加する費用の一部を補助します。(この事業の財源の一部は田辺市在住の野田忠様とご家族による寄附金です)
和歌山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新たに農業を始めようとする方に対し、就農前後の資金を年間最大150万円交付します。
・就農準備資金:就農前の研修期間(最長2年間)
・経営開始資金:就農直後(最長3年間)
また、就農直後の経営発展のため、機械・施設等の導入を支援します。
新宮駅から白浜駅間の旅客鉄道の確保・維持を図り、もって継続的な地域の移動を支援する目的を達成するため、当該区間を利用する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※この補助金は白浜町以南の1市6町と和歌山県、西日本旅客鉄道株式会社、和歌山大学で組織する団体、「紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会」の事業です。
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本県における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、必要な経費の一部を補助します。
(公財)わかやま産業振興財団では、令和6年度和歌山県中小企業等外海外出願支援事業に応募される中小企業者等を募集します。
この事業は、県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
中心市街地内の商店街地域(10商店街※)エリアの店舗への新規出店及び事業継続を支援することを目的に、空き店舗等を賃借して出店する中小企業者に対して店舗賃借料及び店舗改修に係る経費を補助するとともに、商店街エリアで10年以上営業を続けている中小企業者に対して、前向きな店舗改修等にかかる費用を補助し、事業継続を支援します。
※10商店街…駅前商店街、駅前新通り商店街、弁慶町商店街、湊本通り商店街、北新町商店街、栄町商店街、銀座商店街、海蔵寺商店街、アオイ通り商店街、宮路通り商店街
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額:自動車購入費 1件170万円まで (総額1,700万円)
和歌山県では、介護従事者の離職防止を図るため、業務の負担軽減や効率化に繋がる介護ロボット又はICTの導入を行う事業所に対して導入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。 介護職員の離職防止や職場環境、労働条件の改善に向けた取組の一つとして、本補助金を活用した介護ロボット等の導入をご検討ください。
令和6年度介護ロボット等導入支援事業補助金の募集については、夏頃募集予定としておりますが、下記セミナーの受講を補助要件として設定する予定です。つきましては、当該補助金の申請を検討されている事業者におかれましては、受講いただきますようお願いいたします。
なお、受講したことがわかる書類(セミナー事後アンケートの回答画面等)を交付申請の添付書類として求めますので、画面印刷等して保管をお願いします。
【生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー(ビギナーセミナー)】
開催期間:令和6年7月4日~令和6年8月1日
開催地域:東日本地域で3回、西日本地域で3回開催
※いずれの回も同一の内容です
※原則、自事業所・法人の所在地域の開催回に申し込んでください
開催方法:オンライン(zoom)
※申込方法やプログラム等の詳細は下記HPをご参照ください
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2024/
※以下、補助金情報につきましては、前回募集時の内容を参考として掲載しています。情報が公表となりましたら本ページを更新いたします。
和歌山県の外国人材が「共に働く仲間として活躍できる」環境の形成を図るため、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組等に要する経費を補助します。
※予算額が超過した場合は終了
企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています。
令和6年4月1日から、対象業種の追加や投資額及び賃上げ率の引き下げ等の要件緩和を行いましたので、設備投資を検討されている事業者様は、ぜひ、お問い合わせください!
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施