261〜270 件を表示/全305件
市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク（以下これらを「電気自動車等」という。）の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はＶ２Ｈ充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。
※電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。
市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。
■令和6年度の主な変更点
① 太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
（市内事業者等）
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第３６条の２第１０項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
（1kW当たり）25,000円→50,000円
（上限額）250,000円→500,000円
予算額：1,450,000円
千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
市原市内の中小企業及び個人事業主や市内で新規創業を計画している方が取組む、ウィズコロナ時代の社会変化等をビジネスチャンスと捉えた新商品・新サービスの開発や販売方法等の転換に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
※ 新規創業者が女性若しくは３９歳以下の場合の補助率は、４分の３以内とする。
補助上限額：１００万円まで
（1）第１回公募
・申請受付期間 令和４年６月１日（水）から 6 月 30 日（木）まで
（2）第２回公募
・申請受付期間 令和４年 10 月上旬から 10 月下旬まで
（申請受付期間の１か月前から相談を受け付けます。）
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、「中小企業者」及び「共同団体」を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】1社あたり上限：5万円（対象経費の2分の1）
※中小企業者は、千葉市内に事業所があることが必要です（本社は千葉市外でも構いません）。
※上限金額に至るまで何度でも申請可能です。
松戸市内中小企業者が、自社製品等の販路開拓のため国内及び国外の展示会等に商談を目的として出展する際に出展経費の一部を補助します。
国内展示会：補助対象経費の合計額の2分の1以内（補助金の上限：10万円）
国外展示会：補助対象経費の合計額の3分の2以内（補助金の上限：40万円）
オンライン展示会：補助対象経費の合計額の2分の1以内（補助金の上限：10万円）
補助回数の制限：
一の中小企業等に当たり、同一年度内2回まで。
千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました。
より多くの方にご活用いただけるよう平成26年11月に下記のとおり一部支給要件の見直しを行い、お申し込みを受付中です。
立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出の促進のために、外資系企業が県内で事務所等を賃借する場合の賃料の3分の1を1年間分を補助するものです。
本補助金の最大の特色は、入居後短期間で、補助金を一括で受け取ることができる点です。
・事務所等の賃料の年額の3分の1又は以下の金額のいずれか低い額
＜補助限度額60万円＞
・海外から千葉県へ新規進出する外資系企業で事業従事者が1人以上5人未満であること。
＜補助限度額180万円＞
海外もしくは県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業で事業従事者が5人以上であること
松戸市では、新製品並びに新たな方法等による販路開拓事業を行う市内の中小企業者等に対して、当該事業に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：10万円
※補助は予算の範囲内となります。
※補助金の交付は、一の補助対象者当たり1年度につき1回となります。
