船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を設立しています。
・新規立地 限度額:1億円×1年~3年
・再投資 限度額:1億円×3年
・雇用創出支援 限度額:6000万円
※医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額(家屋分、償却資産)について2割加算されます。
千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合(新規所有型・新規賃借型)および既存の工場等の再投資を行う場合(再投資型)の、企業立地促進補助制度を用意しています。
固定資産税・都市計画税に対する補助(新規所有型)
補助率:2分の1以内(上限3,000万円 1年あたり)
※本社を立地する場合は、補助率:3分の2以内(上限3,000万円 1年あたり)
土地・施設の賃借料に対する補助(新規賃借型)
補助率:3分の1以内(上限500万円 1年あたり)
※事務所を立地する場合は、補助率:2分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)
雇用奨励補助(新規所有型・新規賃借型)
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(上限500万円 1年あたり)
※本社を立地する場合は、上限1,000万円 1年あたり
・市内で再投資を行う場合(再投資型)
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の1以内(上限2,000万円 1年あたり)
※まずは事前に相談してください。
松戸市では、市内にホテル等を立地する企業に対してホテル等立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前にご相談ください。
<ホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:3分の1以内(1年当たり上限1,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
※1と2は、重複して申請できません。
補助期間:最大3年間
<コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合>
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率:3分の2以内(1年当たり上限3,000万円)
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率:2分の1以内(1年当たり上限2,000万円)
・雇用奨励補助
補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額2万円(1年当たり上限500万円)
・運営費補助
補助金額・補助率:コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内(1年当たり上限500万円)
補助期間最大10年間
市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用(初期費用)及び運営費の一部を補助します。
※令和5年度よりサテライトオフィス(単独型)が追加となりました。
初期費用に対する補助
サテライトオフィス(シェア型)
- 補助率:3分の2
- 上限額:800万円(初年度のみ)
※イノベーション施設等(補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合)は、上限額1,000万円
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額2,000万円
サテライトオフィス(単独型)
- 補助率:2分の1
- 上限額:800万円(初年度のみ)
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額2,000万円
運営費に対する補助
サテライトオフィス(シェア型)
- 補助率:3分の2
- 上限額:300万円(一年度あたり)
※イノベーション施設等(補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合)は、上限額500万円
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額800万円
サテライトオフィス(単独型)
- 補助率:2分の1
- 上限額:300万円(一年度あたり)
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額800万円
柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業奨励金を用意しています。
・投下固定資産額の2パーセント(市内企業の再投資、インキュベーション施設からの移転の場合は1パーセント)
・補助上限額:200万円
・対象期間:1年間
※本奨励金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度への申請も必要となります。
この制度による補助の対象となるのは、平成26年4月1日以降に用地を取得(賃借を含む)の上、建物の建設又は取得をする場合等になります。
<補助限度額>
・大規模投資企業立地:70億円
・本社立地・研究所立地・工場立地・がんばる市町村連携・競争力強化(再投資支援)・マイレージ型(累積投資型):10億円
・雇用創出支援:1億円
※補助制度の活用にあたっては、建物取得前又は建設着工前に立地計画認定申請書を提出し、令和6年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。
※ご活用の際には必ず事前にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額:以下の区分に応じて算定した日額×24日分
・中小企業:1店舗あたり60万円から180万円
令和3年、令和2年又は平成31年 |
支給額 |
8万3,333円以下の店舗 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.3 |
25万円超の店舗 | 7.5万円 |
・大企業(※中小企業も選択可能):1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
(上限額は、20万円、又は、令和3年、令和2年又は平成31年(令和元年)の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)
1店舗あたり最大480万円(全期間御協力いただいた場合)
千葉県の中小企業者等が行う新しい生活様式に対応した非対面型ビジネスへの転換等の前向きな設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(以下、ものづくり補助金)に対する上乗せ補助を行うものです。
地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。
当初予算額:500万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施