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※予算上限に達したため、令和6年度の受付は終了いたしました。（当初締め切りは令和7年3月31日）
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市では、【1】国際規格(ISO)の認証取得、【2】エコアクション21の認証登録、【3】産業財産権の取得、【4】展示会等への出展、【5】自社製品の試験データ収集を行う市内中小企業者等に対し、補助金を交付しています。
市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的として、ITツール等（主としてソフトウェア）導入の補助を実施します。
※単なるITツールの導入ではなく、売上や生産性の向上につながることが必要です。
■令和6年度改正内容
パソコン・タブレット等の汎用性のある機械購入費についても補助対象となります。ただし、補助額に上限があります。1台当たりの補助上限額は2万5千円かつ、補助上限額は合計10万円までです。
会計ソフトの導入のみの事業を補助対象とします。ただし、生産性の向上に繋がることが要件となります。また、導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費は対象外です。
補助率：補助対象経費の2/3（ただし、機器購入費については、1/2とする）
補助上限：上限50万円
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。（千円未満切り捨て）
千葉市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業及び新規事業への挑戦にあたり、クラウドファンディングを活用した資金調達を行う中小企業者等に対して、クラウドファンディングの活用を支援し、初期費用の一部を補助します。
・補助率：2分の1（1件あたり上限額：25万円）
・補助対象となるクラウドファンディングの類型
購入型又は投資型（ファンド型・株式投資型）
※資金調達が目標額に達しなかった場合でも、補助金の返還は不要です。
千葉市では、産学官連携による新事業創出の促進を図り、本市産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居して研究開発を行う研究開発の成果に基づいて事業化を目指す方を対象に、千葉市補助金等交付規則などに基づき、予算の範囲内で、当該施設の入居に要する経費について一部補助を行っています。
『補助対象経費から国、地方公共団体その他これらに類するものから受けた補助対象経費に対する補助金その他の給付の額を控除した額の2分の1』と、『居室の床面積に当該居室を利用する期間の月数を乗じて得た値に、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額』とを比較していずれか低い方の額とします。
また、1年度の補助金額の上限は、300万円です。
千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・補助率：2分の1
・限度額300万円
（本社・特例・市外拠点集約については600万円）
・期間：1年から5年間
千葉市内において、立地をおこなうを農業法人を支援します。
固定資産評価額、都市計画税：補助率100％・限度額1億円/3年
土地の施設、設備の賃借料：補助率50％・限度額1億円/1年
千葉市の「企業立地補助金制度」を受けた企業に対して、千葉市民や千葉に転入する新規雇用者を雇い入れた事業者を支援します。
＜スタートアップ型＞
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額：3000万円から1億2000万円
＜フォローアップ型＞
30万円/人・複数世帯は60万円/人
限度額：3000万円から1億2000万円
千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・固定資産評価額：１億円以上・常時雇用者数✕１０百万円
上記合計２億円以上の場合
補助額１億円/年・期間３年
・大型特例：固定資産評価額：５０億円以上の場合
補助額５億円/年・期間３年
未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日（交付年月日）が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
◆補助対象車両：
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補助対象車両の種類 |
補助金の額 |
区分 |
|---|---|---|
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電気自動車 ※ハイブリッド車、 |
上限3万円 |
A |
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（個人のみ） 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 |
B |
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（個人のみ） 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円 |
C |
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燃料電池自動車 |
上限5万円 |
A |
◆申請期間等：区分A：令和4年4月1日（金曜）から令和5年3月30日（木曜）まで
区分B・C：令和4年4月1日（金曜）から令和5年3月10日（金曜）まで
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
【令和4年度も医療用抗原検査キットの購入費用の助成を継続します】
※事業所で令和4年3月31日までに購入した分の申請書は令和4年4月11日(月曜)〔消印有効〕までに提出してください。
新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを活用し、家庭や職場等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るために医療用抗原検査キットの購入費用を助成します。
市内事業所が購入する場合、医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。
