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茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県において、農泊地域が抱える経営課題への対応策を示すとともに、農泊と関連する多様な団体や事業者との連携を推進する機会を創出するため、優良事例の調査・分析及び農山漁村の活性化に取り組む団体や観光事業者等との交流の場を設ける取組を支援します。
・補助上限額１５００万円
（公財）千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。
補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
1企業あたりの補助額の上限は合計300万円
これから創業を予定する方や創業間もない事業者の方の、先進的なアイデアや研究開発成果に基づく事業化、地域課題の解決などの社会生活や産業社会へのインパクトを有する事業等を支援します。
千葉県内の条件不利地域（※）における社会的課題解決を目指し、デジタル技術を活用して地域活性化関連事業分野、又はまちづくり推進関連事業分野において新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業する方を支援するため、千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の事業者を下記のとおり募集します。
【※条件不利地域】
銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
１．対象経費
市場投入まで必要となる製品改良等の経費の内、下記を対象経費とします。
・原材料費
・機械装置、工具器具費（リース又はレンタルに限ります。）
・技術指導受入費
・外注費
・その他経費
２．補助率等
| 区 分 | 補助率 | 支援上限額 |
| 産学共同研究促進事業の採択者 | 10/10 | 2,000,000円 |
| 『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者 | 1/2 | 1,000,000円 |
市川市認知症カフェとして登録を受けている団体を対象に、認知症カフェの立ち上げ及び運営に必要となる経費の一部を補助します。
社会福祉法人は、「市川市社会福祉法人認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」、それ以外の団体は、「市川市認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」に基づき補助を行います。
■交付額：
柏市では、令和6年4月から令和7年3月までの間、介護支援専門員の人材の確保及び定着を図るため、「介護支援専門員処遇改善事業補助金」を交付します。
介護支援専門員が勤務する柏市内の介護サービス事業所に対し，
・月に128時間以上の勤務しているかたは，1人当たり月額9,000円
・月に64時間以上128時間未満の勤務しているかたは，1人当たり月額4,500円
を上限に給与上乗せ額を交付します。
介護人材（外国人を含む。）を確保するため、下表に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎を整備するために必要な経費に対して補助します。※令和5年度まで実施予定
下表の施設の職員用の宿舎について、
（A）宿舎の延べ面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）×宿舎の補助対象定員数÷宿舎の延べ定員数
（B）宿舎の補助対象定員数×33平米（交付基準）
を比較し、
（A）≦（B）の場合、対象経費の実支出額÷3
（A）＞（B）の場合、対象経費の実支出額×（B）÷（A）÷3
以上で得た額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 |
|---|
|
特別養護老人ホーム |
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介護老人保健施設 |
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介護医療院 |
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ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
| 認知症高齢者グループホーム |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 |
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介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修事業を行うために必要な経費に対して補助します。
なお、可動の壁は認めますが、天井から隙間が空いていることは認めないものとします。
下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 施設の種類 | 基礎単価 | 単位 |
|---|---|---|
|
特別養護老人ホーム |
978千円 | 定員数 |
|
介護老人保健施設 |
978千円 | 定員数 |
|
介護医療院 |
978千円 | 定員数 |
|
養護老人ホーム |
978千円 | 定員数 |
| 軽費老人ホーム | 978千円 | 定員数 |
| 認知症高齢者グループホーム | 978千円 | 定員数 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 978千円 | 定員数 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 | 978千円 | 定員数 |
| 有料老人ホーム | 978千円 | 定員数 |
|
短期入所生活介護事業所 |
978千円 | 定員数 |
| 生活支援ハウス | 978千円 | 定員数 |
下表に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費について補助します。
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を行うために必要な経費に対して補助します。
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を行うために必要な経費に対して補助します。
なお、動線分離を行った後のそれぞれの空間には、原則として、「居室」・「食堂等の食事スペース」・「洗面設備」・「便所」など、日常生活において必要となる設備が備わっている必要があります。
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（2方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）をするために必要な経費に対して補助します（1施設あたり1部屋まで）。
| 施設の種類 |
|---|
|
特別養護老人ホーム |
|
介護老人保健施設 |
|
介護医療院、介護療養型医療施設 |
|
養護老人ホーム |
| 軽費老人ホーム |
| 認知症高齢者グループホーム |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 |
| 看護小規模多機能居宅介護事業所 |
| 有料老人ホーム |
| サービス付き高齢者向け住宅 |
|
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所 |
| 生活支援ハウス |
上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
| 事業 | 基礎単価 | 単位 | |
|---|---|---|---|
|
ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援 |
1,000千円 | 箇所数 | |
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従来型個室・多床室のゾーニング経費支援 |
6,000千円 | 箇所数 ※ | |
| 家族面会室の整備等経費支援 | 3,500千円 | 施設数 | |
※補助の単位について、一つの動線分離とみなす工事を「1か所」と考えます。
（空間Aをaとbに分ける⇒「1か所」というイメージ）
