千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧

下表に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行うために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

※補助対象設備は、1施設あたり1台を上限とします。

障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、下表に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。いずれも、定員規模は問わない。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助対象金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

介護療養型医療施設から転換して下表に掲げる施設を整備するために必要な経費に対して補助します。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とします。
（いずれも、定員規模は問わない。）

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護を目的とした改修を行うために必要な経費に対して補助します。

■補助対象施設・補助金額

下表に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設整備の用地確保のための定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。詳細は交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

※土地の所有者が事業者の関係者(理事や職員等）である場合や利益相反取引となる場合は補助の対象となりません。

下表の施設を整備する用地について、国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の1/2と、

補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、交付率1/2を乗じて得た額を補助金の交付額とします。

上表の施設を整備する際に、下表の施設を合築・併設する場合は、当該施設の敷地についても補助対象となります。

施設の円滑な開設（改築や災害による再開時を含む。）または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等（詳細は下記交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。

下表に掲げる基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

☆空き家（借家、テナント等を含む。）を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て8,910千円となります。

☆表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を支えるため、原油価格・物価高騰の影響を受ける貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。

なお、過去に本支援金の第1～3弾を受給された方も、第4弾の申請ができます。

・給付額
一般／特定貨物自動車（普通・小型（二輪以外）・大型特殊） ：一台あたり3万円
貨物軽自動車（軽自動車・小型（二輪のみ））：一台あたり8千円
・1事業者当たりの上限額は200万円
・電気自動車、被牽引車（トレーラー）及び白ナンバーの自動車（二輪を含む。）は対象外