千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
千葉県:令和6年度 観光地魅力アップ整備事業補助金
上限金額・助成額
750万円

千葉県では、一人でも多くのお客様に「千葉の旅」を楽しんでいただけるよう、多くの観光客が利用する観光案内板等の観光関連施設の設置・改修に係る費用の一部を補助しています。
※なお、本補助金は市町村を通じた間接補助とし、市町村以外の者が実施主体となる場合は、市町村による6分の1以上の上乗せがある場合に限ります。 

※本補助金は市町村を通じての間接補助のため、市町村以外の者が実施主体となり、当該事業の活用を希望する場合は、整備予定地の市町村に相談してください。

(1)実施主体が「市町村」の場合:補助率2分の1(補助上限額750万円)
(2)実施主体が「市町村以外の者」の場合:補助率3分の1(補助上限額400万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/06/30
千葉県:団体旅行優待プロモーション事業
上限金額・助成額
18万円

新型コロナウイルス感染症により特に落ち込んだ団体旅行需要を回復するため、関東、南東北、中京地域から千葉県を訪れ、周遊する団体ツアーを造成していただいた旅行業者を対象に支援金による支援をする事業です。

区分 内容 支援金(税別)
基本支援金 ツアー企画費 ※1事業所当たり1回限り 30,000 円
宿泊旅行 100,000 円
日帰旅行 50,000 円
加算金 1ツアーで貸切バス2台目以降 ※1台当たり 50,000 円
東京湾フェリーを利用した場合 20,000 円
貸切バス運転手宿泊代 ※宿泊旅行1名1泊につき 10,000 円

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/06/08
全国:令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策(農山漁村発イノベーション推進事業(農泊推進型)のうち広域ネットワーク推進事業「関東農政局経営課題解決のための調査分析・交流会事業」))
上限金額・助成額
1500万円

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県において、農泊地域が抱える経営課題への対応策を示すとともに、農泊と関連する多様な団体や事業者との連携を推進する機会を創出するため、優良事例の調査・分析及び農山漁村の活性化に取り組む団体や観光事業者等との交流の場を設ける取組を支援します。
・補助上限額1500万円

全業種
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/06/05
千葉県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

(公財)千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。

補助率は対象経費の1/2以内(千円未満切捨)
1企業あたりの補助額の上限は合計300万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/04/28
千葉県:令和5年度 新製品等開発支援事業
上限金額・助成額
200万円
市内中小企業者が開発している市場投入前の新サービス・新製品に対して、市場投入までの技術的課題の解決や製品改良等の経費を支援し、早期の市場投入の実現を図ります。

対象者

市内に本店又は事業所を置く中小企業者であり、下記のいずれかに該当する方。
(1)当財団が実施する産学共同研究促進事業の採択者であり、採択事業において製品等が市場投入に至っていない者
(2)当財団が実施する『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者であり、受賞プランにおいて製品等が市場投入に至っていない者

対象経費と補助率等

1.対象経費
 市場投入まで必要となる製品改良等の経費の内、下記を対象経費とします。
 ・原材料費
 ・機械装置、工具器具費(リース又はレンタルに限ります。)
 ・技術指導受入費
 ・外注費
 ・その他経費

2.補助率等

区 分 補助率 支援上限額
 産学共同研究促進事業の採択者   10/10   2,000,000円 
 『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者   1/2   1,000,000円 
全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/31
千葉県市川市:認知症カフェ登録事業補助金
上限金額・助成額
3.6万円

市川市認知症カフェとして登録を受けている団体を対象に、認知症カフェの立ち上げ及び運営に必要となる経費の一部を補助します。
社会福祉法人は、「市川市社会福祉法人認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」、それ以外の団体は、「市川市認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」に基づき補助を行います。

■交付額:

  1. 新規に認知症カフェを運営する場合
    • ア 印刷製本費、広告費及び備品購入費の合算額 上限 20,000円
    • イ 報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額 上限 3,000円 × 実施月数
  2. 前年度から継続して認知症カフェを運営する場合
    報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額 上限 3,000円 × 実施月数
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/06/28~2025/03/28
千葉県柏市:介護支援専門員処遇改善事業補助金
上限金額・助成額
0万円

柏市では、令和6年4月から令和7年3月までの間、介護支援専門員の人材の確保及び定着を図るため、「介護支援専門員処遇改善事業補助金」を交付します。

介護支援専門員が勤務する柏市内の介護サービス事業所に対し,
・月に128時間以上の勤務しているかたは,1人当たり月額9,000円
・月に64時間以上128時間未満の勤務しているかたは,1人当たり月額4,500円
を上限に給与上乗せ額を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/08/04~2024/03/31
千葉県:介護施設等の整備・改修等に係る補助金(介護職員の宿舎施設整備事業)
上限金額・助成額
0万円

介護人材(外国人を含む。)を確保するため、下表に掲げる介護施設等(いずれも、定員規模は問わない。)の事業者が当該介護施設に勤務する職員(職種は問わず、幅広く対象)の宿舎を整備するために必要な経費に対して補助します。※令和5年度まで実施予定

補助対象施設・補助金額

下表の施設の職員用の宿舎について、

(A)宿舎の延べ面積(バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。)×宿舎の補助対象定員数÷宿舎の延べ定員数

(B)宿舎の補助対象定員数×33平米(交付基準)

を比較し、

(A)≦(B)の場合、対象経費の実支出額÷3

(A)>(B)の場合、対象経費の実支出額×(B)÷(A)÷3

以上で得た額を補助金の交付額とします。

施設の種類

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護医療院

ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所

介護付きホーム

(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/08/04~2024/03/31
千葉県:介護施設等の整備・改修等に係る補助金(介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業)
上限金額・助成額
0万円

介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修事業を行うために必要な経費に対して補助します。

なお、可動の壁は認めますが、天井から隙間が空いていることは認めないものとします。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

特別養護老人ホーム

978千円 定員数

介護老人保健施設

978千円 定員数

介護医療院

978千円 定員数

養護老人ホーム

978千円 定員数
軽費老人ホーム 978千円 定員数
認知症高齢者グループホーム 978千円 定員数
小規模多機能型居宅介護事業所 978千円 定員数
看護小規模多機能居宅介護事業所 978千円 定員数
有料老人ホーム 978千円 定員数

短期入所生活介護事業所

978千円 定員数
生活支援ハウス 978千円 定員数
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/08/04~2024/03/31
千葉県:介護施設等の整備・改修等に係る補助金(介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業)
上限金額・助成額
0万円

下表に掲げる介護施設等(いずれも、定員規模は問わない。)において、感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費について補助します。

  • ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を行うために必要な経費に対して補助します。

  • 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を行うために必要な経費に対して補助します。
なお、動線分離を行った後のそれぞれの空間には、原則として、「居室」・「食堂等の食事スペース」・「洗面設備」・「便所」など、日常生活において必要となる設備が備わっている必要があります。

  • 家族面会室の整備等経費支援

介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備(2方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等)をするために必要な経費に対して補助します(1施設あたり1部屋まで)。

補助対象施設・補助金額

施設の種類

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護医療院、介護療養型医療施設

養護老人ホーム

軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

生活支援ハウス

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

事業 基礎単価 単位

ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

1,000千円 箇所数

従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

6,000千円 箇所数 ※
家族面会室の整備等経費支援 3,500千円 施設数

※補助の単位について、一つの動線分離とみなす工事を「1か所」と考えます。
(空間Aをaとbに分ける⇒「1か所」というイメージ)

医療,福祉
ほか
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