地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、丹波市内のオフィスビル等の建物へ賃貸借により入居し、立地促進事業を行う企業の主な初期投資(賃借料、建物改修、設備、住宅家賃)に対して補助します。
[建物賃借料補助]
建物賃貸料の50% (3年間) [兵庫県25%、丹波市25%] <限度額:200万円/年>(県・市合算の限度額)
[建物改修費補助]
施設改修費の50% <限度額:100万円>
[設備補助]
機械設備、事務機器取得費の50% <限度額:300万円>
[従業員家賃補助]
市内に転入後1年以上経過した新規常時雇用者1人当たり30万円 <限度額:150万円>
兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧
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市では新規起業者増加による市内経済の活性化を図るために、市内で新たに起業される方を「新規起業者支援事業補助金」により支援します。
事務所を除く専ら商業的な活動を日常的に行う店舗等の賃借料を支援します。
1月当たり賃借料の2分の1以内の額、60,000円を上限とし、最大12ヶ月分を補助します。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資(土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用)に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】(限度額:5,000万円)
用地取得価格の15%(地域経済牽引事業者は用地取得価格の20%)
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】(限度額:5,000万円)
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5%
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外
【道路整備補助】(限度額:1,000万円)
【緑化推進補助】(限度額:500万円)緑化に要した経費の30%
【浄化槽・下水道補助金】(限度額:5,000万円)
浄化槽設置に要した経費の20%(既設浄化槽の更新は対象外)
下水道加入分担金の50%(既設の場合は、増額分に限る)
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50%(既設の場合は、増額分に限る)
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。
市場・商店街のにぎわいの創出や魅力づくりを促進するために、空店舗を活用して新たに店舗等を開業する場合に、その経費の一部を補助します。
1.商業者支援
補助率:対象経費×2分の1以内
限度額:1年目 50万円・2年目 25万円(賃借料補助は12カ月間)
2.創業者支援
補助率:対象経費×3分の2以内
限度額:1年目 75万円・2年目 50万円・3年目 25万円(賃借料補助は24カ月間)
市場・商店街等が取り組むソフト事業で地域の活性化に寄与すると認められる事業の経費の一部を補助します。
1.新規ソフト事業(1~3回目)
補助率:対象経費×3分の2
限度額:1回目 50万円・2回目 25万円・3回目 20万円
2.継続ソフト事業(4回目~)
補助率:対象経費×3分の1・限度額:10万円
3.任意団体によるソフト事業(1~3回目)
補助率:対象経費×3分の1・限度額:10万円
4.尼崎商店連盟による、市内全域の商業団体の活性化に資するソフト事業
補助率:対象経費×2/3・限度額:70万円
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業等で従業員の雇用維持を図る際に、事業主が従業員へ支払う休業手当等の一部を支援します。
2021年5月分から国の雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の助成率等が引き下げられたため、これに伴い発生する休業手当の企業負担に対し、当該相当分を豊岡市が給付します。
・中小企業(小規模事業主を含む)の場合
従業員へ支払った休業手当等の支給額の10分の1以内で、上限額100万円/社
・大企業の場合
従業員へ支払った休業手当等の支給額の4分の1以内で、上限額100万円/社
注:豊岡市の助成金の上限単価1,500円/日・人
注:対象期間の雇用調整助成金等について複数回の申請をする場合、申請の上限額(100万円)に達するまでその都度申請ができます。
若者や女性が働きたい仕事の創出、地域の活性化、地域社会が抱える課題の解決を図るため、ITやその他の高度技術(ライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジーなど)に関連する事業所を開設する事業者の開設・運営費を支援します。
川西市では、魅力的な店舗の出店を促進し、地域経済のにぎわいを創出するため、小売業と飲食業など新規出店にかかる経費の一部を補助します。
・補助限度額
工事費 50万円・賃借料 1月当たり5万円
(注)賃借料については開店した月から起算して6カ月後から12カ月間が対象となります。
・補助率
工事費 補助対象経費の2分の1以内
賃借料 補助対象経費の5分の1以内
(注)それぞれ1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
川西市では、事業者の操業環境と周辺住民の住環境を保全することを目的とし、市内の中小企業者が実施する操業音を低減する建築物、機械設備、防音資材等の整備又は設置、導入等に係る経費の一部の補助を行います。
補助限度額50万円・補助対象経費の3分の1以内
(注)1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
※交付申請年度内に事業を完了する必要があります。
※補助金の交付決定を受ける前に事業に着手したものについては、補助対象経費外となります。
川西市では、兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基づく、新商品開発などの新たな取り組みの着実な事業推進を支援するため、事業経費の一部を補助します。(「経営革新計画」とは今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の承認を兵庫県が行っているものです。)
・補助限度額50万円・補助対象経費の3分の1以内
(注)1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
※なお、一度申請した経営革新計画に係る補助金の額が50万円に満たない場合は、1回目の申請のあった翌年度に、同一の経営革新計画に係る補助金の交付申請をすることができます。この場合、翌年度の交付申請に係る補助金の額は、50万円から当初の申請に係る補助金の額を控除した金額となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施