兵庫県：テレワーク導入支援助成金

・次の各号のすべてに該当する事業主
「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った企業であること。
兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること。
従業員の仕事と生活の調和の推進を目的として、対象事業を実施する予定の兵庫県内の事業所であること。
雇用保険の適用事業主であること。
申請する助成対象経費について、国等の助成金等の支給を受けて（受けようとして）いないこと。
過去3年間に労度関係法令に関し重大な違反がないこと。
過去3年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと。
風営法に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと。
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその統制下の団体ではないこと。
県税滞納がないこと。