中心市街地(加古川市が定めたJR加古川駅に隣接する商業地域)及び東加古川エリア(加古川市が定めたJR東加古川駅に隣接する商業地域)の空き店舗や、市街化調整区域にある空き家・空き店舗を賃借して、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの市が指定する補助対象業種を出店される方に対して、店舗賃貸料等の一部を補助します。
■補助率及び補助金額
(店舗賃借料)
2分の1(上限は月額5万円。1,000円未満は月毎に切り捨て)
※高度利用地区への出店の場合は、1事業者あたり上限100千円/月
(店舗改装費) 3分の2(上限は25万円。1,000円未満は切り捨て)
(広告宣伝費) 3分の2(上限は10万円。1,000円未満は切り捨て)
加古川市の補助金・助成金・支援金の一覧
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〇加古川市訪問看護師・訪問介護員等 安全確保・離職防止対策事業(1人訪問補助)
市では、訪問看護及び訪問介護事業所等において、2人訪問ができる体制確保が困難な場合、1人訪問時の安全対策に必要な経費として、警備会社によるセキュリティシステム導入に必要な機器等購入費の一部を補助します。
〇加古川市訪問看護師・訪問介護員等 安全確保・離職防止対策事業(2人訪問補助)
市では、訪問看護師・訪問介護員に対する利用者等からの暴力行為等の安全確保対策として2人体制での訪問が必要となるケースで、利用者及び家族等の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算又は複数名訪問加算が適用できない場合に、加算相当の一部を補助します。
東播磨流域文化協議会では、東播磨地域(加古川市、明石市、高砂市、稲美町及び播磨町。以下「東播磨地域」という。)または北播磨地域(西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市及び多可町。以下「北播磨地域」という。)で活動する団体が主体的に取り組む地域活性化事業について、経費の一部を助成することにより、魅力ある地域づくりを推進しています。
申請受付開始までに事業に着手される場合は事前の届出が必要となりますので、必ず事業着手前にご連絡ください。
注釈)令和7年度の事業は、東播磨流域文化協議会の令和7年度予算の成立が前提となります。予算が成立せず事業を実施しない場合や、事業内容が変更となる場合もありますのであらかじめご了承ください。
認知症カフェとは、認知症の人とその家族、地域住民、専門職など誰もが気軽に集い、お互いの悩みを話したり、情報交換などをしながら、楽しく過ごす場です。
加古川市では、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、また、認知症の人の家族の介護負担を軽減するため、地域のみなさまが自ら実施される認知症カフェの運営について、経費の一部を補助します。
空き家を活用したマルシェ開催、東播磨地域での起業や出店を目指す方のための施設(以下「チャレンジショップ」という。)の整備など、東播磨地域の魅力あるまちづくりに関連する企業、団体等が実施する、地域の主要な交流拠点の魅力向上、地域間交流を促す取組を支援する「魅力あるまちづくり推進事業」について、交付申請を受け付けます。
古川市は、自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内の敷地に設置する太陽光発電設備に対して補助を実施します。
加古川市では、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量の削減を推進するため、市内に電気自動車等用充電ステーションを設置する事業に対して補助を実施します。
9月26日(金曜日)に「ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金」に関する令和7年度9月補正予算案(3,000万円)が、市議会で可決されました。つきましては、9月29日(月曜日)から補正予算分の申請受付を開始いたしますので、ぜひご活用ください。
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加古川市は、地球温暖化防止に向けて温室効果ガス排出量の削減を促進するため、高効率照明機器と高効率空調設備へ更新する事業者(加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業において協定を締結している事業者)に対して最大300万円補助します。
【申請受付状況(11月5日時点)】
補助金申請額3,543万7千円(予算額6,000万円)
※予算額については、補正予算額も含まれます。
※交付決定額ではなく、申請額で積算しております。また、予算額の上限に達し次第、受付を終了します。
会社における高年齢者の一層の戦力化や高年齢者が働きやすい環境整備の構築を行う事業主に助成金が支給されます。<65歳超継続雇用促進コース>
以下のいずれかの制度を実施した事業主に対して支給されます。(5万~160万円)
・65歳以上への定年の引き上げ・定年の定めの廃止
・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
<高年齢者雇用環境整備支援コース>
・高年齢者の雇用の安定のため以下の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して支給されます。(所要費用の45~75%を助成。上限額1000万円)
<機械設備の導入、作業方法・作業環境の改善>
・賃金、能力評価、労働時間など雇用管理制度の導入・見直し及び健康管理に関する制度の導入
<高年齢者無期雇用転換コース>
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を、転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換した場合に支給されます。
支給額は、無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき48万円(中小企業以外は38万円。ただし、生産性要件を満たす場合には加算あり。)です。
加古川市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者を支援します。
・補助率
オフィスビル等の建物の賃借料 4分の1 上限月額1平方メートルあたり750円、年額100万円
※賃借料に共益費、消費税等は除きます。
※「オフィスビル等の建物」とは、主として企業等がオフィス(事務所又は営業所に使用されるスペースで、研究所、倉庫、簡易な作業場等に利用する場合も含む。ただし、店舗は除く。)として利用することを目的に賃貸借の用に供される建物をいいます。
※「立地促進事業」とは、兵庫県が定める産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例第2条第1号に定める事業をいいます。
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