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京都市では、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けております。
令和4年度から、条例に定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に設置費用を支援しています。
令和6年度からは、補助対象となる建築物を既存建築物や小規模建築物にも拡大し、募集を開始します。
京都市では「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針（令和3年改定）」を策定し、密集市街地の安全対策に取り組んでいます。
この度、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の除却に対する支援制度を拡充します。
密集市街地及び細街路等における避難安全性の向上のため、危険ブロック塀等の除却に要する費用を補助いたします。
公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローでは、京都府・京都市からの補助金を財源として、京都へのMICEの誘致・開催支援のための各種助成金制度を設けており、令和6年度についても運用を開始します。
公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターが運営する京町家まちづくりファンドでは、京都固有のくらし・空間・まちづくりの文化の継承と発展等のため、京町家の再生・改修を通した、まちづくりや歴史的なまちなみ景観を修景する取組を募集します。
・助成金額及び補助率について
ア 京町家の改修
工事費の2／3かつ上限500万円（京町家の改修）
イ 通り景観の修景
工事費の3／4（共用部）または1／2（各戸の専有部）、総額上限1,000万円
通り景観の修景に関する調査報告書作成 上限30万円
地域資源を活用した体験型コンテンツを提供する事業者と宿泊事業者の連携を支援し、宿泊客の体験価値を向上させ、市内の周遊観光の促進や観光消費額の増大を図る取組を支援するため、その取組に要した経費の一部に対し補助金を交付します。
京都市では、歴史的建築物の保存及び活用を推進するため、京町家や近代建築物等の歴史的建築物を対象として、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（以下「条例」といいます。）」を制定し、それぞれの建築物に適した安全性等を確保するとともに建築基準法（以下「法」といいます。）の適用を除外し、法の下では困難であった増築等が可能となる制度を定めています。
制度を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」の作成が必要であり、作成には高度な専門的知識と費用負担も生じます。
そこで、「保存活用計画」作成の負担を軽減し、制度の活用を後押しするため、「保存活用計画」の作成に必要な費用の一部を補助する事業を実施します。
本市では、助成事業を活用した成果を蓄積、広く公開していくことで歴史的建築物の保存及び活用の担い手を増やし、制度の活用を推進してまいります。
京丹後市ではオーガニックビレッジを目指して有機農業の拡大を推進しています。
今回、新規または作付規模を拡大して有機農業に取り組む販売農家さんを支援します。
京都市では、循環型社会の構築に向けて、区役所・支所のエコまちステーション、児童館等の資源物回収拠点や公園、小学校等の移動式拠点回収を拡充するなど、分別・リサイクルを推進しています。
この度、資源循環の一層の促進や市民の皆様の利便性の向上を図るため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成する制度を創設しました。
※予算額に達し次第、締め切ります。
交付予定総額（予算額）： 150万円
企業の生産性の向上、経営課題の解決等を図るため、副業・兼業人材を活用しようとする市内事業者に対し、補助金を交付します。
1事業者あたり20万円/年度
ただし、人材紹介手数料については、1事業者あたり10万円/年度
※予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了します。
社会課題の解決に資するべく、けいはんな万博2025での披露を目指し、AI、IoT、ロボット等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
