八幡市では市内中小企業者の方が、京都府中小企業融資制度の「災害対策緊急資金」または日本政策金融公庫融資制度の「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」、「新創業融資制度」を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助をしています。
それぞれの融資を受けた方が返済条件に基づいて支払った利子に対し、60パーセント以内の金額の補給金をそれぞれの制度の範囲内で交付します。
(1)災害対策緊急資金:融資を受けた日の属する月から36か月以内
(2)小規模事業者経営改善「マル経融資」:初回の返済から36回目の返済まで
(3)新創業融資制度:初回の返済から12回目の返済まで
京都府の補助金・助成金・支援金の一覧
41〜50 件を表示/全215件
京田辺市では市内中小企業者が経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする対象事業に対し経費の一部を助成します。
事業名 |
事業内容 |
補助対象経費 |
補助限度額 |
---|---|---|---|
(1)産学連携事業 |
技術開発を促進し、新技術・新製品等の早期実用化を図るため、大学・公設試験研究機関等(以下「大学等」という。)と連携して行う研究および技術開発事業 |
新製品や新技術の開発および施策に要する原材料費、大学等に委託し、および発注する共同研究、受託研究、調査、試験、分析および学術指導に係る委託費並びに当該施設の設備、器具等を借用した際の設備等借入費 |
200千円 |
(2)産業財産権取得事業 |
製品および技術の保護を目的として特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願を行う事業 |
特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願に要する出願料および弁理士等への委託費 |
200千円 |
(3)展示会等出展事業 |
製品および技術の販路開拓を目的として展示会等に出展する事業 |
展示会等への出展に要する会場借上費、小間内装飾費、広告宣伝費、委託費、梱包運搬費、旅費および人件費 |
国内 300千円 国外 400千円 |
(4)人材確保事業 |
人材の確保を目的とした求人広告、合同説明会への出展および人材紹介サービスを活用する事業 |
求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費、合同企業説明会の出展に要する会場借上費および職業紹介事業者への報酬 |
求人広告等 200千円 合同説明会出展 300千円 |
(5)企業間連携事業
|
技術開発または課題解決を目的とした企業間連携団体を設立する事業 |
連携団体の会合に係る会場借上費、技術開発または課題解決のための専門家に対する謝金、旅費および研修受講料 |
300千円 |
注1)申請日以前に事業実施されているもの、年度内に事業完了しないものは対象になりません。
・補助金の額
補助対象経費の1/2以内の額。
ただし、D―egg入居企業及びBCP等策定企業が行う事業並びに働きやすい職場づくり企業等が行う人材確保事業については2/3以内の額とします。
京田辺市では、同志社大学連携型起業家育成施設(D-egg)に入居される事業者に対して、経費の一部を助成します。
・補助金の額
1月当たりの補助金の額は、補助対象経費について、入居施設の床面積1平方メートルにつき500円を乗じた額とします。
補助対象床面積は、1入居者について100平方メートルを限度とします。
賃貸借契約におけるD-eggの入居開始の日の属する月または賃貸借契約終了日の属する月における入居期間が1月に満たないときの補助金の額は、日割計算による額とします。なお、日割りについては、母数を30日として計算します。
補助金の額に100円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとして計算します。
京田辺市ではでは、同志社大学連携型起業家育成施設(D-egg)に入居後卒業し、京田辺市内に立地される事業者に対して、経費の一部を助成します。
・補助金の額
補助対象経費の1/2以内の額とし、月額7万5千円を限度とします。
京田辺市では、市内中小企業者のみなさまが自然災害や感染症等事業継続を危ぶむ事態に備えて策定したBCP等の計画に対して、その実効性向上に必要な経費の一部を助成します。
・補助金の額
補助対象経費の2/3以内(最大10万円)
ただし、連携事業継続力強化計画に対する申請については、1事業者につき最大20万円
世界的なエネルギー価格の高騰は続き、公共交通事業者は、今なお厳しい状況に直面しています。
京田辺市では、こうした状況にあってもなお、市民の暮らしを支えるという公共交通の使命を果たす個人タクシー事業主の皆様に支援金を交付します。
交付額
1事業者につき4万円
人口減少に伴う人手不足・国内市場の縮小が進むとともに、原材料価格の高騰や賃金の引上げへの対応も求められる中、AI・IoT・ロボットなどのテクノロジーの導入により、生産性・付加価値の向上を実現するモデルとなる、京都府内の中小企業の取組を支援します。
福知山市内にて工場等の新設、増設をされる企業を支援します。
長田野工業団地アネックス京都三和に立地される企業への支援については、こちらのページにて確認ください。
■過疎地域(三和、夜久野、大江)における課税免除
製造業または情報サービス業の事業者においては、取得価格500万円から過疎地域における課税免除の対象となる場合がありますので、次の詳細ページにてご確認ください。
以下のとおり、補助事業を実施いたします。
※必ず事前に申請が必要ですので、ご注意ください。
以下の補助事業を実施いたします。
※必ず事前に申請が必要ですので、ご注意ください。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施