松阪市では、創業時の資金調達の円滑化や事業者の発展につながることを目的として、三重県の創業・再挑戦アシスト資金を利用した市内事業者に対し、保証料の補給をしています。
三重県の補助金・助成金・支援金の一覧
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松阪市内の中小企業・小規模事業者が専門的知識を有する副業人材の活用を進めることにより、副業人材の専門知識を駆使した事業の改善等を図り、市内中小企業の事業成長につなげるため、副業人材を活用する経費の一部を補助します。
市内の中小製造企業者および中小企業団体などが、国内外における商談会などへの出展に要する経費の一部について補助金を交付することにより、市内創業ならびに蓄積された技術および経験を生かした新たな事業展開、新規取引先、事業提携先などの販路開拓を促進することを目的とします。
※予算20万円の範囲内で補助
津市では、市内中小企業者が行う販路拡大を目的とした展示会・見本市(オンライン展示会等を含む)などへの出展に要する費用の一部を支援します。
注:販売・小売を目的とする販売会等は対象外です。
■募集受付件数:9件程度
注:申請のあった順に受け付け、予算が無くなり次第公募終了します。
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
三重県では脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、県内の事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助します。
補助対象及び補助率
(1)太陽光発電設備 1kW当たり5万円 (上限50kW)
(2)蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3 (上限50kWh)
三重県では原油価格高騰により電気料金が値上がりし、農業者が大きな影響を受けている状況を踏まえ、土地改良区等が管理する農業水利施設に必要な電力料金の高騰分を支援します。
津市では、市内中小企業者が行う生産性向上につながる生産等設備の改良および設備投資に要する費用の一部を支援します。
三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率:補助対象投資額の10%以内(外部との連携による事業は12%以内)
補助限度額
【一般枠】 1企業につき1,000万円まで
【地域経済牽引事業枠】1企業につき2,000万円まで
三重県では産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。
(1)産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
1研究開発テーマにつき
補助率:
中小企業 → 事業費(補助対象経費)の2/3以内
中小企業以外の企業(大企業等) → 事業費(補助対象経費)の1/2以内
産業廃棄物処理業者 → 事業費(補助対象経費)の1/3以内
補助限度額:100万円以上2,000万円以下の額
(2)産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
1事業者・団体につき
補助率:
中小企業→ 事業費(補助対象経費)の1/2以内
中小企業以外の企業(大企業) → 事業費(補助対象経費)の1/4以内
高度な循環的な利用を行う場合は、事業費(補助対象経費)の1/3以内
産業廃棄物処分業者 → 事業費(補助対象経費)の1/3以内
補助限度額:100万円以上5,000万円以下の額
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施