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四日市市では国の小規模事業者持続化補助金（一般型）を受け、直近の月の売上高等が前年同月比で２０％以上減少している小規模事業者に対し、上乗せして補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む市内事業者を支援します。
・補助額
国の交付決定を受け、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに支払った経費から国の補助金額を除いた補助対象経費の１/２（限度額１２５千円）を補助します。
事業所から排出される生ごみの自己処理を促進することにより、市が処理する事業所から排出される一般廃棄物の減量を図るため、生ごみ処理機を購入し事業所に設置する者に対して、予算の範囲内において、購入費用の一部を助成する。
伊勢市の農産物の6次産業化を推進するため、次のとおり経費の一部を補助します。
市内中小企業者等の方を対象に、人材を確保するため自社の魅力を発信する動画制作に要する経費の一部を補助します。
四日市市では農業の新しい取り組みを支援します。
＜ソフト事業＞
補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２０万円）。
＜ハード事業＞
補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２５万円）。
＜ICT事業＞
補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２００万円）。
四日市市では効率的な農業経営のために行う水田の畦畔除去及び畦畔除去に伴う整地事業について補助金を交付します。
＜畦畔除去＞１０メートルあたり４,０００円（１０ｍ未満切捨）
＜整地＞１平方メートルあたり７円（千円未満切捨）
認定農業者や農産物の生産者団体が設置、改修する農産物などの直売所に対して、補助金を交付します。
近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、生産者の顔が見える農産物などの直売所が注目されています。
そこで市では、地域農業の活性化と地産地消を推進することを目的に、認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条における農業経営改善計画の認定を受けた農業者をいいます）、農産物の生産者団体が農産物などの直売所を設置、改修する場合に必要な経費の一部を補助します。
消費者団体、農業者団体などが取り組む「地産地消」事業に対して、補助金を交付します。
近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、「地元で生産されたものを地元で消費する」、いわゆる「地産地消」への取り組みが期待されています。そこで市では、消費者団体、農業者団体などが、「地産地消」を推進するために市民を対象とした催しを開催する場合、または参加する場合に必要な経費の一部を補助します。
四日市市では農業体験や食育活動を支援します。
＜食育活動＞
・補助率等 補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限２０万円）。
＜市民菜園開設＞
・補助率等 補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限３０万円）。