津市では、農林業者が就業希望者に対して実施する実践研修等に要する経費を補助することにより、将来の農林業の担い手を確保し、円滑な就業を支援します。
津市の補助金・助成金・支援金の一覧
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津市では新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、エネルギー価格・物価が高騰していることから、化学肥料等の軽減取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を助成することで農業経営への影響を緩和するため、津市肥料価格高騰対策支援事業を実施します。
支援金の額:(当年の肥料費-前年の肥料費-国・県の支援金の額)×0.5
前年の肥料費:当年の肥料費÷価格上昇率÷0.9
価格上昇率:国の「肥料価格高騰対策事業実施要領」別記3の第2の2の⑶に基づき農産局長が定める高騰率
津市内に主たる事業所または営業所を有する小規模事業者が小規模事業資金融資および小規模借換資金融資(三重県融資制度)を利用した場合に、その信用保証料を補給する制度です。
津市の区域内において創業する者の経営の安定化や事業の発展を図るため、創業資金融資に係る補給金(「津市創業資金融資保証料補給金」および「津市創業資金融資利子補給金」)を交付する制度です。
注:「津市創業資金融資保証料補給金」と「津市創業資金融資利子補給金」のどちらも対象となる場合であっても、併用してご申請いただくことはできません。
津市では新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇により、飼料価格等の異常な高騰が続き、その影響を受けている畜産事業者の畜産経営を支援するため、津市畜産事業者事業継続支援事業を実施します。
支援金は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める額を、予算で定める範囲内において、1事業者につき1回に限り交付します。
なお、複数種類の家畜等を飼養する事業者は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める支援額が一番大きな額の家畜等を交付の対象とします。
2023/02/15追記:申請期限を令和5年2月28日(火曜日)まで延長しました。
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三重県津市では電気代・ガス代等の物価高騰の影響を受けている、本市に所在する医療機関・薬局等に対して、負担軽減を目的とした支援金を交付します。
・支援額
1 病院及び有床診療所(医科)
・電気・ガス代相当分 10,000円×許可病床数
2 無床診療所(医科・歯科)、助産所、薬局
・電気・ガス代相当分 20,000円
エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付します。
交付額は令和5年10月から令和6年3月までの半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。 ■30万円以上60万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・2万5千円
■60万円以上120万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・・・5万円
■120万円以上180万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・10万円
■180万円以上の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円
コロナ禍からの経済回復に伴う原油の需要増やロシアのウクライナ侵攻などによる影響により、肥料原材料費の高止まりが続く中、肥料価格高騰に伴い影響を受ける市内の農業者に対し、肥料購入費の一部を支援することで負担感をやわらげ、農業経営への取組を支援します。
原油価格の高騰の影響を大きく受けている、津市の区域内に事業所を有する小規模企業者(法人及び個人)の事業継続を支援するため支援金を交付します。
・10万円以上20万円未満の事業者の事業者(エネルギー関連経費が10万円以上20万円未満の事業者)5万円
・20万円以上の事業者。の事業者(エネルギー関連経費が20万円以上の事業者)10万円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者による”みえ安心おもてなし施設認証制度”に係る認証取得の促進を図り、事業者の事業継続を支えるため、支援金交付事業を実施します。
1施設あたり 10万円(市の予算の範囲内で交付します)
※津市内の認証施設(店舗)ごとに交付します。1事業者で複数施設(店舗)の認証を取得している場合、または、飲食店の認証と観光施設の認証の両方を取得している場合は、認証取得した津市内の施設(店舗)すべてが対象となります。
※令和4年2月~3月に実施の津市感染防止対策認証施設事業継続支援金の交付を受けた施設分は、この支援金には申請できません。
※国、県が実施する他の支援金と併用できます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施