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農地は、農業において最も基礎的な資源であり、食料の安定供給を行なう上で重要な基盤です。また、食料自給率の低い我が国においては、食料供給力を強化する必要があります。そこで、市では農業再生協議会を設立し、現在問題となっている耕作放棄地の解消に向けて取り組んでおります。伊賀市農業再生協議会では、市内の2カ所で国の交付金を受け、実証ほ場を設置しています（諸木地区・猪田地区）。
ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、もっと多くの人に商品を知ってもらいたい、提供していきたい、あるいは新規事業をスタートさせたいといった想いのもとでふるさと産品の生産強化や新たなふるさと産品の創出等に取り組む事業者の皆さんを支援する事業です。クラウドファンディング等により集めた寄附額の10分の4が補助対象経費の2分の1に達した場合（＝寄附目標額（補助対象経費の1.25倍）に達した場合）に補助金を交付します。寄附目標額に達成していない場合でも、補助対象経費と補助金との差額を自己資金で補完して事業を実施する場合など、市との協議により補助金を交付することがあります。
アーツサポート関西が行う寄付型クラウドファンディング助成です。資金援助が必要なプロジェクト（活動）を公募で選び、選ばれたプロジェクト（活動）をアーツサポート関西のホームページに掲載してオンライン等で寄付集めを行い、集まった寄付を助成金として交付します※1。公益財団法人 関西・大阪21世紀協会の取り組みとして集まった寄付に対し税の優遇措置が適用されるため、寄付者に大きなメリットが生じます。
※1 必要経費として寄付額の10%を控除した額が助成金となります。またクレジットカード決済の場合は別途その手数料がかかります。
熊野市では、お住まいの地域のごみ集積所にごみ箱を設置したい場合は、設置費の一部を補助しています。
2026年9月9日、公益財団法人日本フィランソロピック財団は、第3回「東海子どもワクワク基金」助成先の募集を開始。「東海子どもワクワク基金」は、東海４県（愛知・静岡・三重・岐阜）在住の子どもたちが経済的な要因に左右されることなく様々な体験を通して心広く豊かに育って欲しいという寄附者のおもいを受けて設立された基金であり、東海４県に在住する子どもに楽しみや発見、驚きや感動といった感性が刺激される体験を提供する事業を助成する。
基金設立時からの物価上昇率等を踏まえ、前年度から予定助成総額を増額。助成総額は1,800万円（予定）、採択件数は5-15件程度、結果通知は2027年2月上旬（予定）。
日本における食料自給率は年々低下傾向にあり、40％前後（カロリーベース）と主要先進国のなかでも最低の水準であることが知られています。
また、農業人口の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大といった課題が進行し、さらに、自然災害や国際情勢による輸入依存へのリスクが高まっており、地域レベルでの食料確保・自給自足体制の構築が急務となっています。
地域における農業活動や自給自足の取り組みを支援することで、持続可能な食料生産体制の確立、環境保全、食文化の継承、地域活性化を目的とします。
助成総額は500万円程度、1件あたり50万円以内で、補助率等の制限はありません。
1団体（農家）の応募は1件までです。
独立、自営就農した新規就農者に営農用機械・設備の導入を支援します
三重県から令和9年度三重県計画にかかる地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者の確保に関する事業）の提案募集について、案内がありました。
いなべ市の実施事業として提案がある場合は、必要な書類等を揃え、提出期限までに市福祉部介護保険課へ提出してください。
※介護事業所団体等が実施する場合は、直接県へ提出してください。
県では、国事業を受け、令和７年度補正HACCPハード事業（第８回）及び令和８年度当初HACCPハード事業（第５回）に係る要望調査を実施する。活用を希望する事業者は掲載内容に留意のうえ、まずお問合せ先（電話：059-224-2336）へ連絡すること。表題は要望調査となっているが、この調査に対応しないと事業活用することができないため、事業活用を希望する場合は必ず関係書類の提出が必要。過去の実施概要として、令和２年度から令和７年度までの食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業等の実施概要（PDF）が公開されている。
市では、水環境を守るため、合併処理浄化槽へ転換を行った事業所に対し、その費用の一部を補助します。
市内の事業所では現在もトイレ排水のみを処理する単独処理浄化槽が多く、生活雑排水も合わせて処理できる合併処理浄化槽への転換を促進するため、鳥羽市街地を流れる妙慶川周辺地域をモデル地区とした補助事業を行います。詳しくは次のとおりです。