R8年度の企業向け省エネ・再エネ補助金については、令和8年2月県議会で関連予算が成立することを前提として、4月以降の公募開始に向けて、制度の見直しを検討しています。
今後、準備ができ次第、随時情報をアップしていきますので、申請を検討されている方は、ご留意ください。
■見直しを検討している内容
・補助金の名称を変更する((仮称)鳥取県省エネ・再エネ導入支援事業補助金)(R7年度:鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金)
・メニューごとの予算枠設定と選定方法の見直し(一定の公募期間後に事業効果を考慮して採択することを想定)(R7年度:メニューごとの予算枠設定なしで先着順)
・事業実施主体の要件は、県内に事業所があり、鳥取県地球温暖化対策条例第9条に基づき、事業者取組計画書を提出する法人または個人事業主とし、再エネ100宣言 RE Actionへの参加は、審査上での加点要素とする。(R7年度:再エネ100宣言 RE Actionに参加している法人または個人事業主)
・省エネ対応設備更新支援事業について、補助率を5分の1以内とする。(R7年度:3分の1以内)
・EVと充電設備メニューを統合して補助上限額を見直す。EV 10万円(R7年度:20万)、V2H 10万円(R7年度:37.5万円)等
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1418978.htm
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再エネ100宣言RE Actionに参加の県内企業に対し、省エネ、再エネ設備及び電気自動車等の商用車・充電設備の導入経費を支援します。
