高知市では優良な雇用を創出するため,求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いITコンテンツ関連企業等を誘致し,助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致(県と市)
・ITコンテンツ関連企業等を誘致(県の補助金に上乗せ)
・情報通信関連業,バックオフィス,研究開発業などの誘致(高知市独自)
上限額:400万円~5000万円
補助率:2分の1
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知市内において工場等を新設又は移設する企業を支援します。
<設備投資に対する助成>
投下固定資本総額の100分の5以内の額
(国等から交付される補助金等があるときは,当該経費に相当すると市長が認める補助金等の額を除いた額。移設の場合にあっては,当該投下固定資本総額から操業を廃止した既存の工場等の用地に係る固定資産評価額を除いた額)
※指定地域・・・高知新港企業用地,高知みなみ流通団地,長浜産業団地,高知中央産業団地,高知新港高台用地
<新規雇用に対する助成>
新規雇用者等1人につき10万円(障害者については,1人につき20万円)
500万円を限度
見本市出展やコンテスト申込,広告掲載に係る経費を支援します!
高知市では,自社開発商品の新たな販路拡大を目的に,見本市への出展やコンテスト申込,外商促進のためのセミナー受講,栄養成分検査等,広告掲載によって,積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等のみなさまを応援いたします。
【令和5年度からの変更点】
(1)「見本市出展事業(対面式見本市)」の補助上限額について,国内は1回あたり15万円,海外は1回あたり20万円としました。
(2)「見本市出展事業(旅費)」のうち,海外の見本市に出展する場合の区分を新設し,補助上限額を1人当たり7.5万円としました。(国内の見本市に出展する場合は令和5年度と同様1人当たり2.5万円です)
(3)広告掲載事業の対象事業から「インターネット媒体」を除外しました。
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
・補助対象経費総額から寄附金その他収入の額を控除した金額の3分の1以内
ただし、500万円を上限額とします。
■公募期間:
一次募集 令和6年2月29日(木)まで 17時必着
二次募集 令和6年3月1日(金)から令和6年4月30日(火)まで 17時必着
三次募集 令和6年5月1日(水)から令和6年6月28日(金)まで 17時必着
四次募集 令和6年7月1日(月)から令和6年8月30日(金)まで 17時必着
高知県は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の6分の1とし、補助上限額は5,000万円とする。
高知県は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、電気自動車等の普及を促進するために、急速充電設備の導入を推進することを目的に、第4条に規定する補助事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じて得た額以内の額
・上限額240万円
高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲(一括支払)に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率:10%~20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額:5000万円~50億円
・雇用奨励金(新規雇用者の雇用に係る補助)
補助額:正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円
高知県内にコールセンター等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・補助対象期間
新規雇用20人以上→ 5年間
新規雇用10人~19人→ 3年間
・補助限度額 5年間の総額15億円
補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために,市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
事業承継を進めようとしている事業者を支援します。
<中小企業者等>
①事業承継計画策定委託
②M&A仲介委託
補助上限額:100万円
<小規模事業者>
①M&A企業評価作成委託
補助上限額:30万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施