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ＳＴＥＰでは、産学共同研究開発を助成するため、以下のとおり研究開発テーマの募集を行います。
支援金額：１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
助成対象研究機関：１年以内（令和６年９月１日～令和７年８月３１日までの間）
香川県では自社で開発した新製品、新サービス、新技術を基に、健康関連産業分野への新規参入や販路開拓を目指す県内企業に対し、県外で開催される展示会等への出展を支援します。
※1件につき35万円を上限とします。
※設営・装飾費、展示品輸送費等は、補助対象者の負担になります。
香川県内の中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した商品の開発、デザイン開発等によるブランド力の強化、戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。
・補助率：2/3以内
・限度額：200万円
公益財団法人かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓等に対する支援を行っています。
この度、令和6年度助成事業として、以下の事業を募集します。
県内中小企業者の皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
香川県では県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助しています。
補助率：補助対象経費の4分の1以内
上限額：500万円
補助対象期間：交付決定日から令和5年2月28日（火曜日）まで
※補助金の交付申請前、原則1か月前までに事前相談してください。
香川県において工場などの立地をおこなう事業者を支援します。
限度額：5億円
＜工場＞
1回目：投下固定資産額の10％ 2回目以降：投下固定資産額の5％
11人目以降の新規常用雇用者数×50万円
51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
＜試験研究施設＞
1回目：投下固定資産額の15％
2回目以降：投下固定資産額の10％
11人目以降の新規常用雇用者数×50万円
51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
＜物流拠点施設＞
1回目：投下固定資産額の10％
2回目以降：投下固定資産額の5％
11人目以降の新規常用雇用者数×50万円
51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
＜情報処理関連施設・地方拠点強化施設＞
補助率10％～50％
香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金（第4次）を支給します。
支給額＝【「平成30年同期」、「平成31年同期」、「令和2年同期」又は「令和3年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和4年1月から3月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】
※1事業者当たりの上限額は30万円
2023/01/10追記：国の雇用調整助成金の特例期間等が延長されたことを踏まえ、令和4年4月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）までとしていた対象期間を、令和4年11月30日（水曜日）まで延長することとしました。なお、令和4年度県支援金の申請受付は、令和5年1月31日（火曜日）で終了しますので、ご注意ください。
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香川県緊急雇用維持支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対し、休業手当等の一部を支給します。
国助成金の支給決定を受けた額の18分の1の額（ただし、教育訓練に関する加算額は除く）
※国助成金の助成率が10分の10の場合は対象外
【支給限度額】1事業所あたり100万円
香川県内事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人材の入国時に必要となる宿泊施設等での待機に係る宿泊費用を補助します。
補助率：３分の１以内
補助額：外国人材１名１泊あたり２千円（上限）、 １補助対象者あたり30万円（上限）
高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額：2億円・補助率3％～100％
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所
