静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/28~2024/03/19
静岡県静岡市:機械要素技術展・静岡市ブース共同出展
上限金額・助成額
0万円

静岡市では【新たな販路開拓を積極的に行う中小企業に対する支援】及び【静岡市ものづくり産業のPR】を行うため、日本最大級の機械要素・加工技術を集めた専門技術展示会である「第29回機械要素技術展」へ共同で出展する企業を募集します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県三島市:非木造住宅の耐震診断事業 
上限金額・助成額
200万円

※今年度受付終了/次年度分相談受付中

昭和56年5月31日以前に着工された建築物(木造の住宅を除く)について耐震補強が必要かどうかを専門家が判断する耐震診断に係る経費の一部を補助しています。

補助金額は、基準額と設計業者の見積額とを比較して少ない方の額となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
静岡県三島市:ブロック塀等耐震改修促進事業
上限金額・助成額
0万円

地震発生時に倒壊し第3者に被害を与える危険性のある道路に面したブロック塀など(擁壁は除く)を撤去(原則、高さ60cmを超える(4段以上の)ブロック塀を全段撤去すること)する費用や、安全なものに改善する費用(改善については一部の地域に限ります)の一部を補助しています。補助金を受ける場合は、事前に申請が必要です。

ブロック塀等除却事業
■避難路・避難地沿いブロック塀等緊急建替事業

全業種
ほか
公募期間:2023/12/26~2024/01/31
静岡県掛川市:福祉施設等物価高騰対策支援給付金について(障害分)
上限金額・助成額
0万円

掛川市では、物価高騰の影響を受ける市内の社会福祉施設等に対し、福祉サービスの安定的な提供を継続できるよう支援するため、「福祉施設等物価高騰対策支援給付金」を交付します。 

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
静岡県富士市:非木造建築物の耐震対策
上限金額・助成額
600万円

昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。

非木造建築物の耐震診断
■非木造建築物の補強計画
非木造建築物の耐震補強工事

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/05/31
静岡県焼津市:令和5年度 焼津市農業者物価高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

物価高騰の影響を受ける農業者の経営を支えるため、生産資材(諸材料費・動力光熱費)の上昇分の一部を支援します。

■申請期間:
1期:2024年(令和6年)2月1日(木曜日)から3月8日(金曜日)まで
2期:2024年(令和6年)4月10日(水曜日)から5月31日(金曜日)まで

農業,林業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
静岡県周智郡森町:経済変動対策貸付資金利子補給金【新型コロナウィルス感染症対策】
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、経営が悪化した町内中小企業者等の経営安定のため、静岡県経済変動対策貸付金を貸し付けた取扱金融機関に対し、利子補給金を交付します。
本制度は静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)との協調融資です。

金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/01/22~2024/02/29
静岡県湖西市:令和5年度 湖西市高齢者施設物価高騰対策支援事業 (重点支援地方交付金活用事業)
上限金額・助成額
115万円

物価高騰の影響を受けながらもサービスの提供を継続している高齢者施設に対し、高齢者へのサービス低下を招かぬよう安定した事業運営を維持するため、物価上昇分に対する支援として介護サービス事業所等に対し、サービス種別に応じた給付金を支給します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
静岡県周智郡森町:産業立地奨励事業費補助金
上限金額・助成額
900万円

町内事業者の設備投資の促進及び町外への転出の抑制並びに町外事業者の町内への誘致を図るため、産業立地奨励事業費補助金を新設しました。

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
静岡県周智郡森町:産業立地事業費補助金
上限金額・助成額
40000万円

産業の高度化及び経済の活性化を図るため、町内において、工場等を設置する事業(産業立地事業)を行う民間の企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付しています。
この度、静岡県地域産業立地事業費補助金交付要綱及び県内市町の同補助金交付要綱の改正状況を踏まえて、本町補助金交付要綱の見直しを行いました。(平成29年12月1日施行)

《平成29年12月改正概要》
1.雇用保険法の改正への対応
2.用地取得の面積要件の緩和
3.成長分野・研究所の補助率、限度額の引き上げ

運送業
情報通信業
製造業
ほか
1 39 40 41 42 43 75
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