掛川市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/12/26~2024/01/31
静岡県掛川市:福祉施設等物価高騰対策支援給付金について(障害分)
上限金額・助成額
0万円

掛川市では、物価高騰の影響を受ける市内の社会福祉施設等に対し、福祉サービスの安定的な提供を継続できるよう支援するため、「福祉施設等物価高騰対策支援給付金」を交付します。 

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/01/09~2024/01/31
静岡県掛川市:介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金
上限金額・助成額
3万円

急激な物価高騰の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している介護サービス事業所・施設を運営する法人等に対し、介護サービスの安定的な提供を継続できるよう支援給付金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
静岡県掛川市:鳥獣被害防止対策設備設置費補助金
上限金額・助成額
10万円

掛川市では鳥獣による農作物の被害等を防止するため、鳥獣被害防止対策設備を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率
経費の3分の1以内。
1補助対象者あたり年度内10万円が限度

全業種
ほか
公募期間:2023/03/25~2024/03/29
静岡県掛川市:荒廃農地再生・集積促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

掛川市では荒廃農地を再生する際のコストを軽減し、荒廃農地のさらなる活用を促進するとともに、意欲的な農業者の経営発展を県と市で協調助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
静岡県掛川市:おかえり「森林(もり)」総合対策事業
上限金額・助成額
30万円

掛川市では先達が残した森林資源を「伐って、使って、植えて育てる」として循環利用を促進するとともに、森林、木材に対する普及啓発や森林整備の担い手育成を図るため、利用期に達している木材の利用、放置されて生活周辺に悪影響を及ぼすおそれのある森林の整備、所在がわからない所有山林の境界確認、地域における森林整備や森林整備ボランティア活動や環境教育活動を実施する森林所有者等に対し支援するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2028/03/31
静岡県掛川市:企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
40000万円

掛川市では特定区域の用地を新たに取得した企業に対して補助金を交付します。
・補助額2億円~4億円
・新規雇用1人につき100万円

製造業
運送業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/10/13
静岡県掛川市:原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金
上限金額・助成額
0万円

大東地域(旧大東町)において立地をおこなう事業者に給付金(電気料金の一部相当など)を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2023/07/07~2023/12/28
静岡県掛川市:新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

申請受付期間を延長しました。
令和5年10月31日(火)まで → 令和5年12月28日(木)まで
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掛川市では新たなビジネススタイルを導入する事業者を支援します。
①デジタルシフト・DX推進
ECサイトの開設、動画作成など情報発信力の強化、インターネット回線の整備・改修、業務のペーパーレス化など

②キャッシュレス・インボイス
キャッシュレス決済の整備、POSレジ等の導入、インボイス制度への対応、会計ソフトの導入など
交付額:対象経費(税抜)の1/2以内(上限10万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/01/26
静岡県掛川市:中心市街地等への事業進出支援事業
上限金額・助成額
100万円

掛川市では中心市街地等の空き物件を小売業、飲食業、サービス業の店舗にするための改修事業の補助について募集します。
・対象経費の2分の1以内とし、100万円を限度とする。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/08/21~2023/11/30
静岡県掛川市:産業立地奨励事業費補助金
上限金額・助成額
30000万円

掛川市では新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者を対象に、固定資産税・都市計画税に対する補助を行います。
・補助額
固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額(千円未満切り捨て)
ふじのくにフロンティア推進区域  10/10
その他の市内区域          5/10
限度額:各年度3億円
「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、以下の区域を指します。
南西郷工業団地
上西郷地区整備推進事業用地
大坂・土方工業用地
新エコポリス工業団地第3期

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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