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磐田市内にオフィスを立地する事業者を支援します。
補助額：設備投資額の2分の1及び、市民雇用増1人当たり20万円
限度額：1千万円（大規模特例の場合は1億円）
※大規模特例とは次の全てを満たすものをいう。
設備投資額：1億円以上
床面積：500㎡以上
正規社員：10人以上
※補助金の交付は、1企業につき1回限り
※申請には事前協議が必要です。
静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある（ランクB）及び崩壊の可能性が高い（ランクA）区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域
補助額：用地取得経費の20％及び新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
限度額：2億円（市負担分は1億円）
磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
・補助率：用地取得経費の20％及び、新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は30％
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40％）
・限度額：2億円（市負担分は1億円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は3億円
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円）
磐田市内にて立地をおこなう事業者を支援します。
＜補助額＞
新設・増設を行った施設の土地・家屋・償却資産に対して課税される固定資産税及び都市計画税の課税相当額
※操業後の課税から1年度間。
ただし、土地の購入及び造成費を除き5億円以上の設備投資がある場合に限り、操業後の課税から3年度間、増設の場合は1事業所1回限りです。
