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平成26年度に、旧制度「農地・水保全管理支払交付金」が日本型直接支払交付金として制度の拡充がなされ、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮に関する法律」に位置付けられた交付金です。
浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対して補助金を交付します。
＜限度額＞
・用地取得・新規雇用への補助金：合計4億円
（特定地域及びふじのくにフロンティア推進区域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円（この場合、雇用への補助は行いません。））
・設備投資への補助金：1億円
（大型特例の場合の限度額は20億円）
浜松市では障がいのある人の自立と社会参加を促進し、障がいのある人の福祉増進を目的とした障がい者団体に対し、浜松市内で実施する地域生活支援、社会参加、理解・啓発を促進する事業のうち、審査により採択された事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助対象経費の2分の1あるいは、補助対象経費から補助事業にかかる寄付金その他の収入を除いた額のいずれか少ない金額以内。（上限額1団体あたり100万円）
浜松市では住みよい地域づくりのために令和6年度中に旧北区内で実施(完了)する事業について補助をおこないます。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
※地域力向上事業において前年度以前に採択された同一事業は、補助率が下がります。（再度40％以内、再々度25％以内）
補助限度額：200万円
補助金額は、事業採択後に補助対象費を精査して決定します。
浜松市では電⼒価格⾼騰による影響を受け、厳しい状況にある中⼩企業者に対する⽀援として、特別⾼圧または⾼圧で受電する中⼩企業者に対し、浜松市中⼩事業者等電⼒量料⾦⾼騰対策⽀援交付⾦を予算の範囲内において交付します。
交付額：令和5年7⽉使用分〜12⽉使用分の電⼒使⽤量（kWh）×1円/kwh
交付⾦上限額：なし
※同⼀の交付対象者からの申請に対する交付⾦の交付は、1回限りです。
浜松市では事業展開の拡大及び地域産業の振興、雇用の拡大を図る目的で、国内外の特許等を出願する場合、出願に伴い必要となる経費の一部を助成します。
国内出願：上限15万円
補助率は補助対象経費の2分の1以内
本事業は、浜松市内の中小企業に対し、製造、梱包、仕分等の工程における産業用ロボットの導入費用の一部を補助することにより、産業用ロボットの導入促進ならびに生産性向上を図ることを目的としています。
浜松市では市内の事業者及び個人事業者の脱炭素経営を支援するため、令和6年度から地域脱炭素に資する融資を受ける事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 2分の1以内（上限25万円）
浜松市では団体からの提案に基づき、市が公益上の必要を認め団体が主体的に取り組む事業に対して、市から補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助限度額：上限200万円
浜松市では、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている市内の中小事業者等のコスト削減及びカーボンニュートラル対応を継続支援することを目的として、中小事業者等が実施する省エネ設備導入等に要する経費の一部を補助する補助金を実施します。
設備更新・省エネ機器導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/
農業用省エネ技術等導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/nou/
林業用省エネ技術等導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/rin/
