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浜松市では市内の中小企業に対し、製造、梱包、仕分等の工程における産業用ロボットの導入費用の一部を補助することにより、産業用ロボットの導入促進ならびに生産性向上を図ることを目的としています。
浜松市では市内の事業者及び個人事業者の脱炭素経営を支援するため、令和6年度から地域脱炭素に資する融資を受ける事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 2分の1以内（上限25万円）
浜松市では団体からの提案に基づき、市が公益上の必要を認め団体が主体的に取り組む事業に対して、市から補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助限度額：上限200万円
浜松市では、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている市内の中小事業者等のコスト削減及びカーボンニュートラル対応を継続支援することを目的として、中小事業者等が実施する省エネ設備導入等に要する経費の一部を補助する補助金を実施します。
設備更新・省エネ機器導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/
農業用省エネ技術等導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/nou/
林業用省エネ技術等導入支援のページ
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/rin/
浜松市の農林漁業の付加価値の向上や新たな価値の創出、新規販路の開拓を図るため、農林漁業と工業（2次産業）、商業や観光業等（3次産業）が連携して取り組む、浜松市の地域資源を活用した新商品の開発・新サービスの提供への取組みを支援します（補助金の交付等）。
令和6年8月1日から令和7年3月31日までの期間で実施可能な事業について、追加募集を行います。申込を希望される方は事前提案書等の必要書類一式をご用意いただき、期日までに農業水産課窓口までご提出ください。
※事前提案書の提出後、7月に実施予定の審査会への出席が必須となります。スケジュールをご確認ください。
※補助金の対象事業、申請資格、補助対象経費などの詳細については、必ず募集案内と併せてご確認ください。
(1)受付期間
令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月15日（水曜日）17時必着（土日祝日を除く）
(2)受付時間
8時30分から17時15分（最終日は17時まで）
(3)提出先
〒430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2 浜松市産業部農業水産課
(4)提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便等追跡可能な方法により受付期間内必着とする）
(5)提出書類
募集案内の「9 申請に必要な書類」に示す事前提案時書類一式（記載例・様式あり）
補助金額は、対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で決定します。
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500千円以上の施設、設備機器を新規に導入の場合 |
上限：8,000千円、下限：1,200千円 |
|---|---|
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上記以外の場合 |
上限：4,000千円、下限：無 |
島田市では認定農業者の農業経営改善計画の目標達成に向けての取り組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付しています。
補助率：3/10以内（1,000円未満の端数切捨て）
限度額：60万円（補助対象者が法人の場合、経費の全てがスマート農業に係るもの、経費の全てが新たに複合経営に取り組むためのものの場合は限度額100万円）
※本補助金は以下の地域でも実施されています。ただし、実施地域によって作目のみ異なりますのでご注意ください。
※各市のホームページに掲載されていない場合がございます。
・伊豆の国市
・函南町
・静岡市（清水エリア・静岡エリア）
・焼津市
・牧之原市
・藤枝市
・掛川市
・磐田市
・袋井市
・浜松市
・沼津市
参照：https://www.shizuoka-nk.or.jp/support/
浜松市では農業において、将来にわたって安定的な農業生産が行われるように、担い手の確保とともに農業者の意欲向上につながり、地域農業のさらなる発展に向けた取組みを支援するため、その経費を支援する市の事業です。（ただし、国庫、県及びその他団体の補助事業との重複申請はできません。）
・補助率 20%以内（対象経費は消費税を除いた金額）
・限度額
農業用のハウス、果樹棚、防風ネット等（付帯設備を含む）の新設： 200 万円 農業用機械等の購入： 100 万円
集合住宅におけるエネルギー管理及び創エネ・省エネ・蓄エネを促進し、エネルギーの効率的な利用、災害時のエネルギー確保等に繋げます。
上限額２５万円～１００万円
本市の農業において、将来にわたって安定的な農業生産が行われるように、担い手の確保とともに農業者の意欲向上につながり、地域農業のさらなる発展に向けた取組みを支援するため、その経費を支援する市の事業です。（ただし、国庫、県及びその他団体の補助事業との重複申請はできません。）
「地域力向上事業」の『市民提案による住みよい地域づくり助成事業』では、皆さんが日頃抱いている中区の地域課題の解決方法や、地域資源の有効活用についてのアイデアや提案を募集しています。
令和6年度の事業提案を令和5年12月19日（火曜日）から開始します。
| 事業開始時期 | 募集期間 |
|---|---|
| 令和6年4月・5月 | 令和5年12月19日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで |
| 令和6年6月以降 |
令和6年4月1日（月曜日）から |
令和5年度の提案の募集締切は令和6年1月31日（水曜日）です。
事業提案後、事業の採択・不採択の決定まで2カ月程度かかります。
採択前に実施された場合、補助の対象外となりますので、事業実施の時期にご注意のうえ、ご提案ください。
なお、予算の状況により、受付を早期終了する場合があります。あらかじめご了承ください。
