浜松市では、市が認定するベンチャーキャピタル及び金融機関による出資等資金調達の活性化を通じて市内スタートアップの成長を図る「ファンドサポート事業」を実施しています。このたび、本事業にかかる令和6年度第1期のスタートアップの公募を開始します。
令和6年度ファンドサポート事業交付金予算額:250,000 千円
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浜松市では、市が認定するベンチャーキャピタル及び金融機関による出資等資金調達の活性化を通じて市内スタートアップの成長を図る「ファンドサポート事業」を実施しています。このたび、本事業にかかる令和6年度第1期のスタートアップの公募を開始します。
令和6年度ファンドサポート事業交付金予算額:250,000 千円
浜松市では市内の中小製造事業者の生産性向上やデータの活用を目的とし、市内の中小ソフトベンダーとの連携のもと進める、IoT化・システム化計画の作成、システム開発・導入に対する補助事業です。
はままつ起業家カフェでは、創業者の意欲を高め、地域経済の活性化を図るために、新たに会社(本社の登記住所地が浜松市内)を設立(登記)した人に対し、会社の設立に要した費用の一部を補助します。
補助対象経費の1/2以内 限度額10万円
浜松市では、地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで「脱炭素経営ドミノ」を起こすと共に、産業競争力を強化し、企業の持続的な成長につなげるため、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入に対して下記のとおり、補助事業を行います。
浜松市では、コロナ禍を経て深刻な人手不足に陥る宿泊事業者に対し、業務効率化と雇用の安定を目的として、「浜松市宿泊業の経営力基盤強化支援事業費補助金」を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少など業況悪化を来している中小企業者等の資金繰りを支援するため、「静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス対応枠)」により借り入れた資金にかかる償還利子について、市が補助することで実質無利子化※する制度です。(補助対象期間中、毎年申請が必要です。)
※貸付けを受けた日から3年間が経過する日、又は令和8年3月31日までのいずれか早い日までが対象となります。
浜松市は、事業所が負担する⾼度外国⼈材や介護⼈材に対する住居確保や日本で働くにあたって必要な日本の雇用慣習などの研修に要した経費の一部を助成し、外国人材の定着に取り組む事業所を支援します。
平成26年度に、旧制度「農地・水保全管理支払交付金」が日本型直接支払交付金として制度の拡充がなされ、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮に関する法律」に位置付けられた交付金です。
浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対して補助金を交付します。
<限度額>
・用地取得・新規雇用への補助金:合計4億円
(特定地域及びふじのくにフロンティア推進区域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円(この場合、雇用への補助は行いません。))
・設備投資への補助金:1億円
(大型特例の場合の限度額は20億円)
浜松市では障がいのある人の自立と社会参加を促進し、障がいのある人の福祉増進を目的とした障がい者団体に対し、浜松市内で実施する地域生活支援、社会参加、理解・啓発を促進する事業のうち、審査により採択された事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助対象経費の2分の1あるいは、補助対象経費から補助事業にかかる寄付金その他の収入を除いた額のいずれか少ない金額以内。(上限額1団体あたり100万円)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施