令和9年度の取組意向調査を実施します。
※令和8年度の募集については終了しています。
下田市では、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりを推進するため、観光事業者が実施するバリアフリー化改修工事に対する補助を実施している。
令和9年度の予算額の算定の参考とするため、取組意向調査を実施する。
令和9年度に本補助金の活用を検討している事業者は取組意向調査様式の提出が必要。
本補助金は市が作成する観光地バリアフリー化計画に記載のある施設のみが対象となり、観光地バリアフリー化計画に記載する施設は取組意向調査様式をもとに決定する。
取組意向調査様式を提出していない場合は原則補助対象にならない。
本補助金は静岡県の補助金を活用するため、予算の事情等により、実施できない場合や改修工事を次年度以降に行っていただく場合があります。
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西伊豆町では、生活排水による公共用水域の汚濁を防止し、環境衛生の向上を図るための事業の一環として、合併処理浄化槽設置費用の一部を補助します。
浄化槽における人槽算定は「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302-2000)」によります。
その他事前の協議が必要です。
詳しくは担当課までお問い合わせください。
アスベスト含有の恐れのある吹付け建材が施工されている民間建築物を対象に、アスベストの含有の有無を調査する経費を補助する。補助を受ける際には、調査に着手する前に町へ相談する必要がある。
地震発生時における沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防止し、広域的な輸送路及び避難路を確保するため、要安全確認計画記載建築物のうち沿道建築物について、補強計画の策定並びに耐震改修、建替え及び除却に関する事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度。西伊豆町補助金交付規則(平成17年規則第30号)に定めるもののほか、この要綱の定めによる。
地震発生時における建築物の倒壊等による災害を防止するため、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度。同一の建築物につき補助金の交付は1回限りとする。
地震発生時における中小企業ホテル・旅館の倒壊等を防止し、不特定かつ多数の者が利用する建築物の利用者及び避難弱者の安全並びに避難路及び避難所の確保を図るため、昭和56年5月31日以前に建築された大規模建築物(中小企業ホテル・旅館)の耐震改修(耐震補強又は建替え)に関する事業に対して、予算の範囲内において交付する補助金。西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
この要綱は、西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)に基づき、西伊豆町多面的機能支払交付金の交付に関し必要な事項を定めるものである。町長は、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)に基づき実施する農地維持支払交付金、資源向上支払交付金(共同)、資源向上支払交付金(長寿命化)に係る事業について、予算の範囲内において交付金を交付するものとする。この要綱は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
農林産物に被害をもたらす鳥獣等の有害獣(有害獣等)の被害を防止し、もって本町の農林業振興及び農林業経営の安定を図るため、電気柵、防護柵等を設置し、有害獣等被害防止対策事業を実施する農林業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度。交付に関しては西伊豆町補助金等交付規則(平成17年西伊豆町規則第30号)及びこの要綱に定めるところによる。
この要綱は、林業振興と森林資源の育成等、森林の持つ多面的機能を発揮させ、山村地域の振興を図るため森林・林業関係事業を行う林業関係団体及び個人に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付についてはこの要綱の定めるところによる。
この要綱は、就農初期段階の青年就農者の農業経営を強力に支援するため、国庫補助金である農業次世代人材投資資金に町費補助金を上乗せすることを目的に、西伊豆町農業次世代人材投資資金交付要綱(令和4年西伊豆町要綱第12号)の規定による資金交付対象者に対し、農業次世代人材応援資金を交付するものである。
